税務調査コラム
- 税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№３
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これまで確定申告をしていなかった方が新型コロナウイルス感染症で
影響を受ける事業者への助成金や融資などの手続きの相談に、
当グループの税理士事務所に来られるということがかなりありました。無申告の方がたくさんいらっしゃること、不安に思っていらっしゃること、
どうすればいいかわからず困ってらっしゃること、
いざ所得金額などを計算する際に様々な苦労・難しい点があることを
今更ながら再認識しました。税務調査を不安に思っている方だけでなく、これまで税金の申告をしてこなかった方、
またアフィリエイトの報酬、ＦＸの所得、
仮想通貨（暗号資産）やオンラインゲームの通貨（ＧＣ）などの
売買（ＲＭＴ）などによる所得、
ＭＬＭによる報酬などを申告していない方なども
この記事を読んで、信頼できる税理士への相談や税金の申告の
参考にしていただければ幸いです。
※２０２０年８月配信当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
前回に引き続き、長年、確定申告をしていなかった方の税務調査について説明します。この事案は、ある税理士先生からの支援要請で私が調査途中から対応したものです。今回でこの事案に関する説明は終了いたします。⑶ ⑴、⑵を踏まえ最善と思われる対応策を検討
ア 税務署の調査の弱点を検討
ここまで解説してきた⑴、⑵を踏まえて、私は税務署の調査の弱点は次のとおりであると分析しました。〇 私が考えた本件調査の弱点
税務署は、調査額を確定しておらず、現状、直ぐに、税務署の調査額で適法に課税・追徴（更正・決定を行う）を行える状態にないこと。
税務署がその状態になるためには、
①納税者の保存する全ての書類の確認、取引先との取引状況の確認
②課税の根拠となる証拠の収集
③推計課税の比準となる同業者の抽出と証拠の保全
④資産負債面の検討
⑤審理担当部署での検討
などという作業に多大な時間・事務量を要すること。
イ 対応策
前述した「税務署は、調査額を確定していない」という弱点は、当方が１００％有利という意味ではありません。これは、別の視点で考えると、税務署任せにしていると、調査はなかなか終わらないということ、そして調査を受けている方の精神的負担は累増するということを意味します。また、こちらから調査を受けている方の実態・実情を主張せずに、税務署の調査結果を待っているだけという対応をしていると、調査を受けている方の実態を適切に反映した税務署の調査結果（所得や税額など）とならない可能性が非常に高くなります。
これは、前述したように、調査担当者が誤解に基づき判断（課税）していることをみても明らかでした。また一方で、税務署の「調査の終結に向けた意向」も把握し、それを踏まえて、終結に向かう方向での対応策を検討することも必要となります。そこで私は、把握・確認した状況を踏まえて、次の対応をとることとしました。〇 私が考え、実行したこと
① 調査を受けている方の実態・実情を具体的に詳細に把握し、税務署に主張する。
・ 相当の時間を要してでも実態に近い所得金額や消費税額、資産・負債（貸借対照表）を調べる。具体的には、現年度の状況を正確に把握・検証し、それをベースとして、過去の年分について、各年分の取引動向や特殊性を正確に把握し、加味することで所得金額等を合理的に推認することとしました。上述したとおり、Ａさんは、
過去の年分については、領収書等で保存のないものも多く、過去の年分の領収書などを短期間に完全に収集することは非常に難しいものの、現年度については、その時点では収集・整理・保管することが可能でした。そこで、私が国税当局在職時に行っていた調査における推計手法の一つである、
現年度の状況を正確に把握・検証し、それをベースとして、過去の年分については、各年の取引動向や特殊事情を正確に把握し、このベースへ適正に加味することで所得金額等を推認する方法を採用し、この方法は合理的であると主張することにしたのです。また、同時に「⑵ Ａさんの状況確認」の「ア Ａさんの実情の確認」に記載したとおり、生活の状況、資産や負債、消費支出などの状況などについて、過去から現在に至るまでの状況を確認することにより、各年の貸借対照表を簡易に作成しました。そして、この貸借対照表からみても前述の所得金額が妥当であることを補充的に主張することとしました。税務署の調査には、前述の「ア 税務署の調査の弱点を検討」に記載した弱点があります。税務署は、自身の調査額は確定していない中で、当方のこの主張に対抗するためには、早期に、実際の取引額を反証するか、当方の手法が不適正であることを証明した上で、税務署独自に推計課税を行い、税務署の採用する推計方法の方が合理的であることを証明しなければならないという事態に迫られるのです。なお、実際の作業としては、Ｂ税理士に現在の年分の取引状況を非常に短期間のうちに集約していただき、私がその集約データを検証・分析し、不備な点などについてはＡさんに状況を確認し、現在の年分の収支状況を確定しました。そして、上記⑵でＡさんから聴き取り、取引状況も確認した各年分の特殊事情などを加味して過去の年分の所得金額や課税標準等を合理的に推認しました。なお、現年度の状況を正確に把握するために行ったことは、主に次の２点です。（ア）現在未整理状態で保管されている書類については整理・入力・集約・検証を行うとともに、収集・保存漏れ等を把握し、収集・保存漏れとなっている取引を把握するとともに、同様の事態が起きないよう手当する、（イ）私が関与した日以降については、全ての書類を収集・保存する（※書類を保存することができなかった場合は支出・取引の記録をメモとして残す）。※ 以上の２点は、私が国税当局で調査を担当しているときに、調査の相手方に調査の初期段階でお願いし、調査期間中も調査で臨場した都度、その実施状況を確認し、問題があれば改善を指導していた事項です。
② 税務署の調査担当者が税務署部内の上司等への説明や起案・決裁を受けやすいような資料を作る。
本件については、税務署の調査には、前述の「ア 税務署の調査の弱点を検討」に記載した弱点があります。一方で税務署は、断片的で規則性がない資料や根拠の乏しい手法に基づく課税は不適切・不適法と考えますが、調査対象者の実態を反映していると考えられるようなある程度の期間の正確な資料・データに基づく課税標準の推計や過去の裁決事例や判決において合理性があると認められた手法（※その手法を使用した事案と基礎となる状況の類似性は必要）に基づく課税は適切・適法と考えます。そこで、この弱点を埋めつつ、適切な・適法な課税となるように、当方が資料を収集・算定作業を行い、税務署へ提出する資料を作成することとしたのです。私の行った推計方法のポイントは、現年度の状況を正確に把握・検証し、それをベースとして、過去の年分については、各年の取引動向や特殊事情を正確に把握し、このベースへ適正に加味することですので、それを説明・証明する資料を作成したのです。また、現年度の状況を正確に把握・検証し、それをベースとして、過去の年分については、各年の取引動向や特殊事情を正確に把握し、このベースへ加味することで所得金額等を推認することは合理的であるということは、国税不服審判所や裁判所で多くの事案について認められていますので、これに関する資料を作成しました。なお、「税務署部内の説明や起案・決裁がとおりやすい資料を作る」ことについては、私が税務署や国税局で多くの複雑・困難な調査に担当者・指導者・管理者・審理担当者として携わった経験をフルに応用しています。
③ 税務署の調査担当者が税務署の上司等へ説明し、了承が得られやすいように説明する。
①、②の２つの対応策で作成した資料を調査担当者に手交し、調査担当者が上司や審理担当者に説明（国税部内では『復命』といいます）する際に、チェックされ、質問されそうなポイントについては、上司等に説明しやすいように細かく説明しました。
調査担当者は、私が提出した資料を持って上司（統括官）へ説明に行き、上司からの質問を携えて私のところへ戻り、その都度私からは、上司の質問に対する回答と次に上司が発するであろう質問とそれに対する回答を説明しました。
調査担当者は、私と上司の間で、そのようなやり取りを何度か繰り返しましたが、最終的には、私の作成した資料通りで調査は終了することになりました。
以上の対応により、私が受任して、税務署との交渉は２回行い、１か月弱で終了しました。
追徴税額等は、国税・地方税・国保料等を合わせた総額で、当初の税務署提示額の半分以下（数分の一）となりました。
調査を受けている方の実情を適切に把握し、その実情を示す根拠と合理性のある具体的な数字を算出し、税務署の調査担当者やその上司などが納得のいく説明を行い、様々な方向から交渉し、税務署の調査担当者、調査を受けている方の双方が納得する調査結果で早期に調査を終結することができたのです。
※ 税務調査を受けた場合の追徴税額などの状況についてはこちらのコラムをご覧ください。まとめ
このように、税金の申告をしていなかった方、無申告の方でも、税務調査を全面的にあきらめることはないのです。簡単ではないことですが、適切に対応すれば、その方の実態に即した調査結果、納税者が真に納得する結果にすることができるのです。「無申告だったのだから、細かいところまで見ずに、なるべく早く、適当に払って終わらせる。」という考え方もあります。そのように対応することは可能ですし、非常に簡単なことです。しかし、「適当に（いい加減な結果で）追徴を払って終わらせる」と税務署は何年かして、またやってきます。何故なら、税務署は調査の事績（数字だけでなく、調査の様子や代表者や応対した者の態度・言動まで）記録しているので、調査担当者からすると
「ここは、前回、そこそこの金額を抵抗もせず払ってくれた。」「この税理士なら、その関与先なら、いくらか適当に払ってくれるだろう。」と考えるからです。現在発展している企業は、税金対策や税務調査を契機として、内部統制やコンプライアンスの確立や財務・会計の適正化を図ったことが適正な発展に大きく影響しているといっても過言ではないと私は考えます。苦難にあった時に曖昧な処理をするのではなく、
現実を正しく受け止めて、事後の改善・発展に生かすこと、
それでこそ、その苦難を、単なる苦難、負の出来事として終わらせるのではなく、
正しく乗り越えたことになると私は考えます。起きてしまったことをいい加減に処理したり、マイナスの影響だけで終わらせるのではなく、何らかの改善、プラスの効果につなげることで、ヒト・モノ・金・情報・経験などを無駄にしない、真に活かすということが大切だと思います。税金の申告をしていなかった方、無申告の方を含めて、記帳や記録の保存が完全ではなく実際の金額を算定することはできない場合に、実態に近い所得金額や消費税額、資産・負債（貸借対照表）を調べるためには、確かに、専門家のテクニックと時間を要します。それでも、ご本人の経理の状況、申告すべき正確な所得金額や各種控除、納税額などを認識・理解していただき、その上で、税務調査に対応していただいたり、適法な節税策や業務の改善などを検討していただいたりすることで、事業の内容を正しく見直し認識する機会となり、その結果を企業の改善や発展につなげられれば、時間やお金、労力や精神的負担といったコストも一番効率的となり、結果としてご本人が真に納得するものと私は考えております。★あとがき★
当コラムで記載することはできませんが、調査対応において、事実や法令適用の主張以外にも交渉テクニックはあります。円滑な処理に向けて、双方が納得のいく形に持っていく、そのために交渉で突くポイントは、調査担当者の事情や調査事案の状況などに応じてそれぞれです。勿論、事案等に応じた交渉方法・テクニックは当然あります。それは必要であり、有効なのです。e.g. 弱点、バーター、信頼関係、落としどころ などこのような対応を的確に、効率的に行うには、勿論、相当な知識とスキルが必要です。対応策がわからない場合は、お気軽に当事務所へご相談ください。３回にわたって掲載した今回の調査事例については以上で終わります。参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。このコラムに関連するコラムはこちらです。
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№１
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№２
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№３
なお、当サイトの意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめお断りしておきます。
※ このコラムの内容等に関する質問は一切受け付けておりませんのでご留意ください。
◇ ほわいと税理士グループ 当事務所の取組方針
一般の方だけでなく、税理士など資格のあるプロの先生方が
税務に限らず
「この場合、どう対応したらベストなの？」
「これって、本当にこの判断でいいの？」
「今更、誰にも聞けない…これってどうしたらいいの？」
などと迷う時に
① 事実・実情・証拠などを確認し、最適な助言を、早期に、確実に行います。
② ご要望に応じ、最適の対応を行うための具体的な支援
（資料作成、面接‣出張、複数関与、複数受任・共同受任・復代理など）を行います。
☆ スポットで支援することが業務です。
「顧問先を奪われるのでは？」という心配は不要です！
- 税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№２
- 前回に続き、長年、確定申告をしていなかった方の税務調査の結果について説明します。この事案は、ある税理士先生からの支援要請で私が調査途中から対応したものです。これまで確定申告をしていなかった方が新型コロナウイルス感染症で
影響を受ける事業者への助成金や融資などの手続きの相談に、
当グループの税理士事務所に来られるということがかなりありました。無申告の方がたくさんいらっしゃること、不安に思っていらっしゃること、
どうすればいいかわからず困ってらっしゃること、
いざ所得金額などを計算する際に様々な苦労・難しい点があることを
今更ながら再認識しました。税務調査を不安に思っている方だけでなく、これまで税金の申告をしてこなかった方、
またアフィリエイトの報酬、ＦＸの所得、
仮想通貨（暗号資産）やオンラインゲームの通貨（ＧＣ）などの
売買（ＲＭＴ）などによる所得、
ＭＬＭによる報酬などを申告していない方なども
この記事を読んで、信頼できる税理士への相談や税金の申告の
参考にしていただければ幸いです。
※ 税務調査を受けた場合の追徴税額などの状況についてはこちらのコラムをご覧ください。※２０２０年８月配信当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
⑵ Ａさんの状況確認（つづき）
◇ 税務調査対応における 税金の申告をしていなかった方、無申告の方の配慮ポイント ◇
１ 正確な所得金額や消費税額を認識していない、理解していないという点
税金の申告をしていなかった方、無申告の方の場合、税務調査の中で一番大きな問題となるのは、調査を受けている方が、自身の正確な所得金額や消費税額を認識していない、理解していないという点です。どういうことかと申しますと、税金の申告をしていない方は、ほとんどの場合、① 取引に関する帳簿をつけていない、データを残していない
② 取引の証拠資料（納品書・請求書・領収書など）を完全に保管することはできていない
③ 過去数年間の所得金額や消費税の金額が正確に幾らになるのか計算したことがない
という状態なのです。
※ 無申告の方の中にも、全ての資料を残し、ご自身で所得金額や消費税額を正しく計算し、認識している方はいらっしゃいますが、そういうケースは極まれですね（ご自身で所得金額や消費税額を正しく計算し、認識している方が税金の申告をしていないということは・・・、余程の事情があったということでしょう）。そうすると、税務署が調査した所得金額や税額などが調査を受けている方の実態に合っているのか、妥当な金額なのか、当の本人はわからないということになります。これは同時に、税理士が関与した場合も、調査担当者に税理士が主張・反論する内容は適正なのか、また税理士が調査を受けている方に「この辺りが適正な調査の妥結額ですよ。」と助言しても、それが妥当なのかご本人は判断できないのです。➢ ポイント
調査を受けている方が自身の正確な所得金額や税額を認識・理解している場合ですと、その金額と調査額とを比較考量して、調査結果に応じるか否かを容易に判断できるのですが、そうでない場合、調査額を理解・納得することは困難であり、調査の終了や納税等の資金調達が困難になるのです。少し考えていただきたいのは、税務署が調査した所得金額や税額などが、本来、正確に記帳され、記録が残っていた場合の正しい金額を下回る額になるということは通常考えられないということです。それはそうですよね。税務署に調査してもらった方が実際よりも税金が安くなるというのであれば、誰もまともに申告しなくなりますからね。無申告の方も含めて正確な記帳や記録の保存がない場合、税務調査は推計で所得金額や税額を算出することとなりますが、如何に合理的な方法で推計されたとしても、本来の所得金額や税額と同じ額になるということはほぼあり得ないことです。むしろ、調査を受ける側からすると「帳簿や書類がなくて、税務署が推計した場合の調査額は、本来の金額よりも高い可能性がある。」と覚悟して、対応した方が良いのです。２ 調査を受ける方に調査の結果や影響に相場観・現実感がないこと
税金の申告をしていなかった方、無申告の方が税務調査で困る点がもう一つあります。それは、調査を受ける方に調査の結果、つまり追徴額や処分の重さ・影響に相場観・現実感がないということです。どういうことかと申しますと、税の申告を行っている方は、自身の所得金額が幾らで、どのような計算をして、何％の税率で納税すべき税金が算定されているかについて、大体のことをご存知です。また、「重加算税をかけられると大変なことになる」、「青色を取り消されると大変だ」、「役員賞与に認定されたら大損だ」などということも大体知っています。ですから、申告に誤りや漏れがあり、修正しないといけないとなった場合も、修正する金額が幾らなら追徴がどれくらいになるか、国税以外にどれだけ影響するかなどということを理解することが容易なのです。例えば、１００万円の所得金額が申告漏れとなっていた場合、
物販業による事業所得の方で 自身の所得税の税率が１０％の方だと、
所得税１０万円と延滞金と場合によっては加算税を追加で納付すること、
また住民税については税率１０％で住民税１０万円が追加となり、
更に事業税が課税される場合は事業税の税率５％で５万円が追加になる
ことなど、１００万円の所得が申告漏れであった場合、
所得税・住民税・事業税だけで２５％強、３割くらいの追加納付が必要となる
ということを容易に理解できるのです。
ですから、税務署に指摘された金額が幾らなら、どれくらいの追徴になるかというおおよその相場がわかっているので、
指摘された内容さえ正しければ納得して終了しやすいわけです。これが税金の申告をしていなかった方の場合、そうはいきません。そもそも申告をしていないので、自身が適用される税率は「ない」からわかりませんよね。申告はしていないけど、自身の正確な所得金額や所得控除や税金を計算したことがあるなんてことがない限り、本来適用される税率もわかりませんので、税務調査により指摘された所得金額などで幾ら税金が追徴されるか全くわからないのです。ですから、税金の申告をしていなかった方、無申告の方の場合、・ 「税金は開業して３年、５年はかからないので申告しなくていい。」、「税務署に申告したら半分税金で持っていかれる。」などという根拠のない情報を信じる方
・ 「『そんな金額払えない』とゴネれば何とかなるだろう。」という「ごね得」を信じる方
・ 「税務署が来たらしょうがない。指摘された金額を払うしかない。」とあきらめる方
が多いのです。
一方、無申告の方の中には、税務署の調査額に対し、「そんなにある筈ない」と強く主張する方も多いです。しかし、調査担当者から「そうは言っても、記帳も記録もないんでしょ？！」、
「そう言うのなら正確な取引金額や決算書を証拠を添えて出してください。」、
「そもそも申告していませんよね！」
と言われると、
上述したとおり ご自身の記帳・記録の保存が不十分なため、
「書類が残っていないから仕方ないか」、
「幾らが正しいのかよくわからないけど税務署が言うのなら仕方ないか」
とあきらめて、
実態に即した所得金額や税額を追究することなく（＝心から納得することのないまま）、最終的には税務署の調査額で終了することも非常に多い
というのが、税金の申告をしていなかった方、無申告の方のもう一つの配慮すべきポイントなのです。
これは、自身の正確な所得金額や所得控除や税金を計算したことがないからある意味仕方ないのかもしれませんが、実際に税務調査を受けて、何の対応を取らなかった場合、大変な目に遭うわけです。３ 以上を踏まえた対応
以上のポイントに配慮した私の対応方針は以下のとおりです。まず、私の調査対応は、どのような事案であっても調査を受けている方が自身の所得や税額を正しく理解・認識していただいた上で納得して調査を終了することと、調査を契機として事後において、適法・適正な計算と申告ができるようになっていただくことを目的とした対応をします。このために、税金の申告をしていなかった方、無申告の方を含めて、記帳や記録の保存が完全ではなく実際の金額を算定することができない場合であっても、
調査を受けている方の業務の内容や状況、
更に生活の状況、資産や負債、消費支出などの状況などについて、
過去から現在に至るまでの状況を確認するとともに、
現在進行中の年分については正しい記帳方法や記録の保存方法を
習慣づけていただくなどして、
極力多くの資料（証拠）を集めて、
実態に近い所得金額や税額を算出することとしています。
そして、それをご本人に認識・理解していただき、その上で税務署の調査額を検討することにより、ご本人が真に納得する調査結果に導くことができるものと考えております。◆ Ａさんのケース
Ａさんの場合、どうであったかというと、上述した確認により次のことがわかりました。・ 開業以来、売上はかなり増えているが受注単価は、それほど上がっていない
→ 外注費など費用の増加割合の方が高い → 所得や資産は増えていない
・ 受注拡大のための接待交際費が増えている
→ 所得や資産は増えていない
・ 過去の年分については、費用に関する領収書で保存がないものが多数ある
→ 現在残っている領収書だけで計算すると、所得金額は実際よりも過大となる
・ 生活の状況は開業以来大きく変わっておらず慎ましいものである
→ 資産・消費支出は増えていない、負債は減少していない
・ 過去の年分においてはそれぞれ様々な特殊事情があったこと
→ 税務署が行う一般的な推計課税（各年の売上金額を基礎とした同業者比準方式）を適用されるとＡさんの特殊事情が反映されず、所得金額は実際よりも過大となる可能性が高い
イ Ａさんの調査対応の状況
これは、調査を受けている方が税務調査の場でどのような言動を行ったかを具体的に確認することです。税務署の調査というものは、緊張するものです。税務署の調査に「慣れている」、「緊張することはない」、「どんな質問・検査に対しても適切かつ的確に回答・対応できる」という方は少ないのではないでしょうか。税務署の調査担当者から発せられる様々な質問、専門用語交えた確認などへ対応する際に、適切・的確な回答が行えなかった、曖昧な回答をしてしまった、間違ったことを答えてしまった、どんなことを答えたかすら覚えていない、或いは調査官に間違った認識を与えてしまったことに気づいていないなどということが起きるのは当然です。このような場合、その状態を放置していると税務署の調査担当者に誤った認識を植え付けてしまい、誤った認識に基づいて課税や処分が行われてしまいます。ですから、上述した「⑴ 税務署の調査内容の確認」を行うのと同様、調査を受けている方が税務調査の場でどのような言動を行ったかを具体的に確認することが必要となるのです。◆ Ａさんのケース
Ａさんの場合はどうだったかと申しますと、
税務署の調査担当者は、Ａさんから提示された売上のデータや預金通帳をみて、「開業以来、売上はかなり増えているので利益もかなり増えたのではないですか。月にどれくらい残りますか。」と質問していました。この質問に対し、Ａさんは
「そうですね。２０万か３０万かなぁ。帳面がないのでわかりませんが…」と答えていました。そこで税務署の調査担当者は、「Ａさんは、毎月の手元に残るお金（＝最終の儲け）が少なくとも２０～３０万円以上あることを認めた」と解釈し、調査で確認した売上データとこの応答に基づいて、見込みの調査額（追徴額）を算定し、Ａさんに伝えたのです。
皆さんは、Ａさんのこの応答や対応をどう感じましたか。
皆さんは、調査担当者の「月にどれくらい残りますか。」という質問の意図を理解できますか。
私は、Ｂ税理士からこの状況をお聞きした時に、調査担当者の質問の意図は、
「何もかも使って手元に残るお金はどれくらいですか？＝月の所得金額」を尋ねたつもりなのだろうが、
日々の記帳や記録の保存ができていない人に、調査の初期段階で、それも、現場ごとの利潤のことか、
月の所得金額のことか、資産の増加のことかわからないような曖昧な質問をするなんて…
この担当者はあまり調査に精通していないんじゃない と思いました。
私がＡさんに、この質問をどう理解して答えたのか尋ねたところ「外注費や現場での消耗品などを支払った後はどれくらい残るか」と尋ねられたのだと思って答えた
ということでした。つまり、現場ごとの粗利益を答えたのですね。
しかし、調査担当者は毎月の儲けと誤解したのです。Ａさんは、調査担当者から追徴税額の概算を聞いた時に、・ 自分は帳面をつけていないので年間の所得や消費税の金額は全くわからない。
→ どれだけあるかわからない → そんなにあるかどうかもわからない
・ 税務署の調査官がそう言うのなら、それだけ払わないといけないのだろう。
→ 仕方ないのかな → どうすればいいかもわからないなぁ
・ お金はないがどうやって支払えばいいのだろう。
と考え、いわゆる、あきらめの心境と漠然とした不安しかなかったと
仰っていました。
これこそ、上述した「税金の申告をしていなかった方、無申告の方の場合、税務調査の中で一番大きな問題となること、それは、調査を受けている方が、自身の正確な所得金額や消費税額を認識していない、理解していないということ」の問題点が現れていたのです。もしＡさんが、最後までＡさん一人で税務調査に対応していた場合、恐らく、調査担当者の出した調査額（追徴総額 数百万円）で調査は終っていたことでしょう。それは、Ａさんも認めておられました。税務調査では、こういうことがよく起きます。調査担当者の質問とそれに対する納税者の回答の意図が異なっていて、後で色々と面倒なことになるのです。一番大変なのは、調査を受けている方が、ご自身の実情や実態、取引の事実などを税務署の調査担当者にうまく説明できない、理解してもらえない＝主張や証明することができない という場合です。このような場合は、税務署の調査が大詰めを迎え、大体の所得金額、追徴税額や処分の内容を聞いたときに、ご本人の全く思わぬ調査結果（予期せぬ多額の追徴税額や不利益な処分）となっていることに驚くということになります。こういったことを防ぐ意味でも、税務調査の対応は、専門家に、相談し、全てを打ち明けて資料を提供し、後は任せた方が、結果として、お金、時間、労力、精神的な負担など様々な点で良い結果となるのです。私は、調査を受ける方にあらゆることをお聞かせいただくことで、➢ 仮に調査を受けている方が税務署の調査担当者へ誤った回答・対応を行っていた場合であっ ても、調査担当者の誤解などを私の方で訂正すること
➢ 調査を受けている方の実情や実態、取引の事実などを税務署の調査担当者にうまく説明できなかった場合も、私の方で事実・実情に即した課税となるよう主張や証明すること
ができるわけです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回はここまでです。 調査の対応策などについては、次回記載します。このコラムに関連するコラムはこちらです。
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№１
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№２
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№３
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☆ 本件のポイント（最終回の「まとめ」より）
税金の申告をしていなかった方、無申告の方でも、税務調査を全面的にあきらめることはないのです。簡単ではないことですが、適切に対応すれば、その方の実態に即した調査結果、納税者が真に納得する結果にすることができるのです。「無申告だったのだから、細かいところまで見ずに、なるべく早く、適当に払って終わらせる。」という考え方もあります。そのように対応することは可能ですし、非常に簡単なことです。しかし、「適当に（いい加減な結果で）追徴を払って終わらせる」と税務署は何年かして、またやってきます。何故なら、税務署は調査の事績（数字だけでなく、調査の様子や代表者や応対した者の態度・言動まで）記録しているので、調査担当者からすると
「ここは、前回、そこそこの金額を抵抗もせず払ってくれた。」「この税理士なら、その関与先なら、いくらか適当に払ってくれるだろう。」と考えるからです。———————————————————————–
なお、当サイトの意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめお断りしておきます。※ 当コラムなどの内容等に関する質問は一切受け付けておりませんのでご留意ください。
◇ ほわいと税理士グループ 当事務所の取組方針
一般の方だけでなく、税理士など資格のあるプロの先生方が
税務に限らず
「この場合、どう対応したらベストなの？」
「これって、本当にこの判断でいいの？」
「今更、誰にも聞けない…これってどうしたらいいの？」
などと迷う時に
① 事実・実情・証拠などを確認し、最適な助言を、早期に、確実に行います。
② ご要望に応じ、最適の対応を行うための具体的な支援
（資料作成、面接‣出張、複数関与、複数受任・共同受任・復代理など）を行います。
☆ スポットで支援することが業務です。
「顧問先を奪われるのでは？」という心配は不要です！
- 税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№１
- 今回は、長年、確定申告をしていなかった方の税務調査の結果について説明します。この事案は、ある税理士先生からの支援要請で私が調査途中から対応したものです。これまで確定申告をしていなかった方が新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への助成金や融資などの手続きの相談に、当グループの税理士事務所に来られるということがかなりありました。そして、無申告の方がたくさんいらっしゃること、不安に思っていらっしゃること、どうすればいいかわからず困ってらっしゃること、
いざ所得金額などを計算する際に様々な苦労・難しい点があることを今更ながら再認識しました。税務調査を不安に思っている方だけでなく、
これまで税金の申告をしてこなかった方、
またアフィリエイトの報酬、ＦＸの所得、
仮想通貨（暗号資産）やオンラインゲームの通貨（ＧＣ）などの売買（ＲＭＴ）などによる所得、
ＭＬＭによる報酬などを申告していない方などもこの記事を読んで、信頼できる税理士への相談や税金の申告の
参考にしていただければ幸いです。※ 税務調査を受けた場合の追徴税額などの状況についてはこちらのコラムをご覧ください。※２０２０年８月配信当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
私が受任するまでの状況
納税者の方（Ａさん）の状況
事業の状況： 開業は８年前 建設関連業（下請け工事主体） 個人事業者（青色申告申請なし）経常的な外注費の支払い先は数か所。申告の状況： Ｙ年分のみ自主的に税務署へ赴き所得税の申告。その他の年分は所得税・消費税及び地方税ともに無申告。
今回の税務調査が始まって取引先からの紹介でＢ税理士に委任。帳簿等の状況： 売上（請求関係）はパソコンで管理。売上はほぼ１００％が銀行への振込決済。
経費関係は、領収書が未整理状態で保管（請求書の保存は少ない。）。税務調査の状況
税務署の調査の状況は、次のとおりでした。
１ 調査担当者： 所轄税務署 個人課税部門（一般調査担当） １名
２ 事前通知があり、調査担当者が自宅に臨場。
３ 調査の初日に対応したのは、Ａさん一人。
４ 調査担当者は、事業概況を聴取後、帳簿等の状況を確認。Ａさんが提示した売上データと預金通帳等を調べ、経費関係については聴き取りを行った。
５ 調査担当者は、当初、５年前までさかのぼって是正すると言っていたが、途中から是正は過去３年間とするのでなるべく早く申告を行うよう指示した（是正額は、所得税・消費税の本税だけで２００万円追徴＝国税・地方税等を合わせた追加納付額は数百万円となる）。
６ その後、Ａさんは取引先の紹介でＢ先生へ相談・依頼。
Ｂ税理士から私への依頼の内容
Ｂ税理士から私への依頼された事項は次のとおりでした。
① Ａさんは、Ｙ年分を除いて無申告であり、帳簿・書類は完全ではなく不備が多い。
② 税務署は、各年分の売上を把握し、売上は増加しており、Ｙ年分の申告売上は明らかに少ないこと、その他の年分も相当な所得税・消費税になることを指摘し、売上を基に、推計課税を行う方針であると聞いている。
③ このように圧倒的に納税者が不利な状況での調査対応を支援して欲しい。
調査の最終結果
私が受任して、税務署との交渉は２回行い、１か月弱で終了しました。申告書の提出は、所得税と消費税の期限後申告を１年分のみ提出しました。追徴税額等は、国税・地方税・国保料等を合わせた総額で１００万円未満となりました。私の対応
Ｂ税理士からの要請を受けた後、私が行ったことは次の４つです。⑴ 税務署の調査内容の確認
⑵ Ａさんの状況確認
⑶ ⑴、⑵を踏まえ最善と思われる対応策を検討・実施
⑷ 調査担当者と交渉
以下では、税務調査への対応で私が最も重要だと考えている⑴、⑵及び⑶についてポイントを説明します。⑴ 税務署の調査内容の確認
ア この調査の税務署の意図は？
これは、この調査は、調査担当者がたまたま選んだ事案なのか、そうではなく税務署に何らかの資料情報や方針があり、それが原因でＡさんを調査しているのかを把握するということです。
税務署がどのようや資料や情報を持って調査に来ているかはわかりませんし、教えてくれることはごく稀です。
税務署に何らかの意図があるのであれば、その資料情報の内容を解明・確認されるまで、またはその方針に沿った形が整うまでは、調査は終わらないことになりますので、当方もそれを踏まえた対応を検討することとなります。
そうではない一本釣り的な選定であれば、単に一事案の処理に向けて対応することとなります。
イ 調査担当者が調査で確認した内容は？
これは、調査担当者が、何を質問し、検査したかを詳細に確認することです。
この確認により、税務署の調査の方向性を見極めるとともに、税務署と調査を受けている方、双方のストロングポイントとウィークポイントを分析・検討することができ、当方が取るべき適切な対応策を検討することが可能となります。
前にも記載しましたが、調査担当者は、事業概況を聴取後、帳簿等の状況を確認して、保存のある売上データと預金通帳等を調べ、経費関係については聴き取りを行っただけでした。
ウ 調査の終結に向けた意向は？
これは、調査担当者やその上司が、この調査をどのような形で終わらせようとしているか、税務署の終結に向けた許容範囲（遡及年数、税目、加算税の種類、税額、終結期限など）を把握することです。
この確認により、落としどころを含めた当方の取るべき適切な対応策を検討することが可能となります。
⑵ Ａさんの状況確認
ア Ａさんの実情の確認
最初に、私が調査着手後に関与することとなった場合の取組み方針について説明いたします。
私が関与した際には、まず、調査を受けている方の業務の内容や状況、更に生活の状況、資産や負債、消費支出などの状況などについて、過去から現在に至るまでの状況を確認することとしています。
これは何故かと申しますと、個人に対する税務調査の場合は、事業に関することだけが対象となるわけではありません。
税務署は、調査を受ける方の 過去数年間の
全ての所得（事業所得以外の利子、配当、不動産、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑という所得）と所得控除の内容、更に税額控除の内容に関する事項を調査対象とするのです。
つまりその方の
調査対象年分における
全ての経済取引 ＝ 人、もの、金、その他の資産の流れ
を調べると言っても過言ではありません。
ですから、私が税務調査に適切に対応する方策を検討する上では、調査を受ける方の業務のことだけでなく、生活の状況も含めて全て確認することとしています。
特に、税金の申告をしていなかった方、無申告の方の場合、税務調査の対応において幾つかポイントがありますので、時間をかけてでも調査を受ける方の状況をつぶさに確認する必要があります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回はここまでです。
次回は、税金の申告をしていなかった方、無申告の方の税務調査対応における配慮ポイントなどについて記載します。
このコラムに関連するコラムはこちらです。
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№２
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№３
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☆ 本件のポイント（最終回の「まとめ」より）
税金の申告をしていなかった方、無申告の方でも、税務調査を全面的にあきらめることはないのです。簡単ではないことですが、適切に対応すれば、その方の実態に即した調査結果、納税者が真に納得する結果にすることができるのです。「無申告だったのだから、細かいところまで見ずに、なるべく早く、適当に払って終わらせる。」という考え方もあります。そのように対応することは可能ですし、非常に簡単なことです。しかし、「適当に（いい加減な結果で）追徴を払って終わらせる」と税務署は何年かして、またやってきます。何故なら、税務署は調査の事績（数字だけでなく、調査の様子や代表者や応対した者の態度・言動まで）記録しているので、調査担当者からすると
「ここは、前回、そこそこの金額を抵抗もせず払ってくれた。」「この税理士なら、その関与先なら、いくらか適当に払ってくれるだろう。」と考えるからです。———————————————————————–
なお、当サイトの意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめお断りしておきます。※ 当コラムなどの内容等に関する質問は一切受け付けておりませんのでご留意ください。
◇ ほわいと税理士グループ 当事務所の取組方針
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- 税務調査 いくら追徴されるの？ 法人、会社の方
２０２０年８月現在、税務署の調査は、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、調査を受ける納税者の実情に十分配慮することとなっており、無理な調査は行わないこととなっているようです。
ただ、国税局の調査をはじめ、不正・多額の申告漏れが見込まれる事案の調査は、本格的に行われつつあるようです。皆さん、ご注意ください。ここでは、国税庁が２０１９年１１月に発表した平成３０事務年度の法人の調査事績を分析し、解説いたします。→ 個人の調査事績についてもこのコラムに掲載していますのでご覧ください。税務調査 いくら追徴されるの？ 個人の方の場合
※２０２０年８月配信当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。【参考】国税庁が発表した調査事績の詳細はこちらをご覧ください。https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/index.htm
※ 国税当局の発表する「事務年度」とは、その年の７月１日から翌年６月３０日までの期間を示します。※ 法人の調査実績については、その年の２月１日から翌年１月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象とした調査に係るものを集計しています。
【参考】 国税の調査とは国税の調査は、国税通則法（第74条の２から法第74条の６まで税目ごとに規定）に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で国税職員が行う一連の行為（証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など）です。「実地の調査」とは、この国税の調査のうち、当該職員が納税義務者の自宅や事業所等に実地に臨場して、質問検査等を行うものです。法人全体の調査状況
法人税
国税庁は、「資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人９万９千件について実地調査を実施しました。」と発表しています。① 調査件数は、９万９千件で、そのうち
何らかの誤りがあったのは７万４千件で率にして７５％です。② 調査を受けた法人のうち、
不正計算があったもの（隠ぺい又は仮装があったものは重加算税対象）は
２万１千件で、率にして約２１％です。※ 廣田の目👀インターネット上では、
「法人の調査で重加算税を賦課されるのは約２１％。５件に１件は重加算税。」
という趣旨の税務調査に関する記事をよく見るのですが、それはこの部分です。この点について、私の見解は異なります。①に記載したとおり、調査を受けた法人のうち２５％は誤りがなかったのですから、
重加算税の賦課割合を分析するのであれば、何らかの誤りがあった法人をベースと
すべきだと思います。適法で間違いのない決算・申告を行っている法人からすれば、重加算税を賦課される可能性は０（ゼロ）ですからね。何らかの誤りを指摘された７４千件をベースにすると、不正計算のあった率は、約２８％となります。つまり、何らかの誤りを指摘された法人のうち約２８％、
４件に１件以上の割合で不正（重加算税対象）があったということです。③ 申告漏れ所得は、調査を受けた１件当たりでみると、
調査された全年分の合計で１，３９６万円を指摘されています。④ 追徴税額は、調査を受けた１件当たりでみると、
調査された全年分の合計で１９６万円でした。☞ これを単純に申告漏れ所得に対する比率で換算すると約１４％です。※ 廣田の目👀国税庁が発表した②と③は、調査を受けた１件当たりの金額ですが、
誤りのあった1件当たりに計算し直すと、申告漏れ所得は約１，８６６万円、追徴税額の合計は約２６２万円となります。
②と同様、適法で間違いのない決算・申告を行っている納税者からすれば、
追徴される可能性は０（ゼロ）ですから、納税者側に立って国税の
調査事績を分析する場合は、誤りがあった件数をベースに分析すべきと
私は考えます。なお、国税当局が調査１件当たりの係数を発表しているのは、コスト分析・調査１件当たりのパフォーマンスの分析のためだと考えています。消費税
① 消費税の調査件数は、９万５千件で、そのうち何らかの誤りがあったのは、
５万６千件、率にして５９％でした。② 調査を受けた法人のうち、
不正計算があったもの（隠ぺい又は仮装があったものは重加算税対象）は
１万６千件で、率にして約１６％です。※ 廣田の目👀何らかの誤りがあった５６千件をベースにすると、不正計算のあった率は約２８％となります。法人税とほぼ同じ水準です。③ 追徴税額は、調査を受けた１件当たりでみると、調査された全年分の合計で８４万円でした。
※ 廣田の目👀これを誤りのあった１件当たりで計算すると追徴税額は約１４３万円となります。法人全体の実地調査状況のまとめ
法人は、消費税課税事業者に該当している場合が大半ですから、法人税と消費税を同時に調査されるケースがほとんどです。但し、赤字又は所得がないという申告の法人も多いので、連年赤字申告などの場合は、消費税のみの調査となります。※ 令和元年１０月に国税庁が発表した「平成３０事務年度の法人税等の申告（課税）事績」では、「黒字申告割合は３４．７％」ですから、６５％以上の法人は赤字か所得がないということになります。消費税課税事業者である法人が実地調査を受けた場合、前述の法人税と消費税の合計を追徴されたと考えた方がいいでしょう。これを合計でみてみますと、調査を受けた１件当たりでは、
本税と加算税の合計で約２０２万円追徴されたということですが、
調査の結果、何らかの誤りのあった１件当たりでみると、約２４５万円追徴 されたということになります。無申告法人の調査状況
国税庁は「事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、登記情報等から法人を把握した上、無申告法人を的確に管理するとともに、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。」と発表しています。法人税
① 調査件数は、２．６千件（前年比１０３．５％）。
※ 廣田の目👀無申告法人の調査件数は、全体の調査件数の３％弱です。法人の場合、税理士が関与しているところが大半であるため、無申告の件数は少ないと考えられます。仮に無申告となった場合であっても、税務署は登記情報等から納税義務者が把握できるため、調査ではなく行政指導で自主的に申告するよう促すことも可能なのです。その点で、登記などの登録がない個人よりとは状況が大きく異なります。なお、無申告法人は、調査の結果、法人税は赤字申告となる場合もかなりあると思います。② 調査を受けた法人税無申告法人のうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった（不正あり）法人の割合は約１８％でした。
③ 追徴税額は、調査を受けた１件当たりでみると、調査された全年分の合計で２８３万円です。
消費税
① 調査件数は、２千件（前年比１００．５％）。
② 調査を受けた消費税無申告法人のうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった（不正あり）法人の割合は約１７％でした。
③ 追徴税額は、調査を受けた１件当たりでみると、調査された全年分の合計で３３２万円です。
※ 廣田の目👀法人は、無申告であっても売上の規模が大きいところが多いと考えられ、消費税の追徴金額も高額になります。無申告法人の調査のまとめ
〇 無申告法人 １件当たりの追徴税額の状況 ① 無申告法人 ② 無申告以外
誤り有対比
①／②万円 万円 倍 法人税 283 262 1.1 消費税 332 136 2.4 合 計 615 398 1.5 （注） 無申告は、「誤りあり」として整理しています。 法人税では資本金１億円以下の普通法人の税率は、二段階（８００万円以下は１５％、８００万円超は２３．２％）なので、
無申告法人とそれ以外の法人で、１件当たりの追徴税額に大きな差はありません。消費税については、そもそも申告をしていないので当然のことかもしれませんが、追徴税額は、無申告以外の場合よりもはるかに高額となっています。無申告の場合、申告誤りのペナルティとして加えられる税金（加算税）は、申告のある場合の加算税よりも高い率となります。【参考】 加算税については、当コラムの「申告に漏れや誤りがあった場合、申告をしていないこと（無申告）が分かった場合の対応 №２」をご覧ください。まとめ
税務署は、申告書の内容を検討し、様々な資料・情報を収集検討し、
「これはおかしいのではないか」、
「ここは、調査を行い、追徴課税すべきではないか」という
納税者を抽出しています。そして、抽出した納税者の中で、調査の必要度合い、優先度合いを考慮して、
実地に調査を行うものを選定しているのです。このため、実地調査を受けた場合、過去の申告について調べられ、
法人では７５％ 何らかの誤りが見つかるということです。そして、調査で誤りが見つかった場合、１件当たり
法人税は ２６２万円 消費税は １４３万円 両方だと ４０５万円
も追徴されるのです。もし、無申告だった場合、法人税は ２８３万円 消費税は ３３２万円 両方だと ６１５万円
もの税金を支払わなければならないのです。これに加えて、国税では、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。更に、各種の法人住民税、事業税などの地方税も国税の調査結果に基づいて追徴されます。税金のことは、「面倒くさい」、「ばれない」、「いずれちゃんとしよう」と思っておられる方もいらっしゃると思いますが、ここまで説明してきましたように
調査に入られると金銭的に大変なことになります。また、取引先への調査なども行われますし、
ご自身で過去の取引や支出などについて詳細に説明することにもなり、
時間も奪われ、精神的負担も大きいものとなります。特に、申告をしていない場合、無申告だった場合については、これまで説明してきたように「割に合わない」ということは、追徴される税額を見てもご理解いただけると思います。ご自身とご家族の生活、そして会社、社員や取引先を守るためにも、適切に対応しておくことをお勧めします。１００点満点の対応でなくていいのです。税金のこと、申告のことについては、まず信頼できる税理士にご相談ください。なお、当サイトの意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめお断りしておきます。
※ このコラムの内容等に関する質問は一切受け付けておりませんのでご留意ください。
- 税務調査 いくら追徴されるの？ 個人の方の場合
２０２０年８月現在、税務署の調査は、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、調査を受ける納税者の実情に十分配慮することとなっており、無理な調査は行わないこととなっているようです。
ただ、国税局の調査をはじめ、不正・多額の申告漏れが見込まれる事案の調査は、本格的に行われつつあるようです。皆さん、ご注意ください。ここでは、国税庁が２０１９年１１月に発表した平成３０事務年度の個人の所得税・消費税の調査事績を分析し、解説いたします。→ 法人の調査事績についてもこのコラムに掲載していますのでご覧ください。税務調査 いくら追徴されるの？ 法人、会社の方
※２０２０年８月配信当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。【参考】国税庁が発表した調査事績の詳細はこちらをご覧ください。https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shotoku_shohi/index.htm
※ 国税当局の発表する「事務年度」とは、その年の７月１日から翌年６月３０日までの期間を示します。【参考】 国税の調査とは 国税の調査は、国税通則法（第74条の２から法第74条の６まで税目ごとに規定）に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で国税職員が行う一連の行為（証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など）です。「実地の調査」とは、この国税の調査のうち、当該職員が納税義務者の自宅や事業所等に実地に臨場して、質問検査等を行うものです。【参考】 個人の実地調査 個人の実地調査には、特別調査・一般調査と着眼調査があります。１ 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に取引先に対する調査を含め深度ある調査を行うものです。
特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり 10 日以上を目安）を確保して実施しているものです。２ 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に短期間（原則３日以内）で行う調査です。個人全体の実地調査の状況
所得税
① 調査の件数は約７万３千件（前年比１０１％）で、
そのうち調査を受けた過去の申告に何らかの誤りがあったのは８３％です。② 申告漏れ所得は、調査を受けた１件当たりでみると、
調査された全年分の合計で８１９万円を指摘されています。③ 追徴税額（本来、申告時に支払っておくべき税金の差額（本税）と
申告漏れに対するペナルティとしての税金（加算税）の合計）は、
調査を受けた1件当たりでみると、調査された全年分の合計で１３１万円でした。☞ 追徴税額の申告漏れ所得に対する比率は、約１６％です。※ 廣田の目👀国税庁が発表した②と③は、調査を受けた1件当たりの金額ですが、
これを誤りのあった1件当たりで計算し直すと、
申告漏れ所得は約９８８万円、
追徴税額の合計は約１５８万円 ということになります。適法で間違いのない決算・申告を行っている納税者からすれば、
追徴される可能性は０（ゼロ）ですから、納税者側に立って国税の
調査事績を分析する場合は、誤りがあった件数をベースに分析すべきと
私は考えます。
なお、国税当局が調査１件当たりの係数を発表しているのは、
コスト分析・調査１件当たりのパフォーマンスの分析のためと
考えています。また、個人の調査事績では、法人の調査事績で発表されている
不正計算があったもの（隠ぺい又は仮装があったものは重加算税対象）
が公表されていません。その理由も公表されていません。この点について、私の国税当局在任時の経験から説明します。個人の重加算税の賦課割合は、年度、地域によって大きく変動する
ことがあるため発表しにくいのです。
個人の全国の12国税局（事務所）と524税務署の調査事績をみると、
重加算税賦課割合は、税務署によって、国税局によって、年度によって
大きなばらつきがあります。
その理由として考えられるのは、
個人の場合、重点的に調査を行う取引、業種などが地域や年度によって
変わるケースが多く、そのことで重加算税賦課割合も大きく変動する
ためだと思います。例えば、Ａ税務署で、ある作物の生産農家を調査したところ、
現金売上を隠ぺいし、架空の労務費を計上するなどして
多額の所得を隠していたことが判明し、更に
「その作物、その地域の同業者では同じようにしている」という情報が
あったので、税務署はその同業者に対し、戦力を集中して重点的に調査を行います。そうするとその業種・地域の調査を継続している間のＡ税務署の
重加算税の賦課割合は非常に高くなります。ある税務署のある年度において重加算税賦課割合が１００％というのは、
私が国税当局在籍時にいくつも目にしました。
だからと言ってその税務署管内の個人の納税者は全員が隠ぺい・仮装を
している訳ではないのですが、重加算税賦課割合１００％という数字が
独り歩きする恐れはあります。一方でそういう調査対象がない地域、税務署、年度の重加算税賦課割合は
それほど高くはなりません。私の経験からは、調査件数の多い税務署で２０～５０％というイメージです。実際、重加算税賦課割合が０（ゼロ）の年度、税務署はいくつもあります。このように個人の場合、重加算税賦課割合は、年度、地域による開差が非常に大きいのです。開差が大きいと何が困るかというと、発表した調査事績の重加算税賦課割合が高い時は、
「税金をごまかしている人、悪いことをしている人はそんなに多いのか。」という
印象を与えます。この印象は「多くの人がばれているのだから真面目に申告・納税しよう。」という
方向への動機付けには結びつかないのです。逆に低い時は、
「（他の年度、地域と比較して）なぜ下がったのか、低いのか。国税の調査が
ゆるいのではないか。」と非難されることになります。法人（会社）の場合、帳簿の記帳・書類の保存をきちっと行うことが義務＆当然
という前提であり、税理士が関与しているのが大半です。このため、法人は、税金について不正等が行われるケースはある程度の水準以下
であると推定できるのです。 実際、不正割合に大きな変動はありません。一方、個人は、そうではありません。所得の稼得形態、帳簿の記帳・書類の保存の程度、申告・納税に関する知識の程度、税理士の関与の有無などは、個人によってバラバラ、千差万別というのが現実です。個人の調査における重加算税の賦課割合を公表すると多種多様な個人の納税者について、その環境・状況に関わらず「個人の納税者は○○」といった十把一絡げの誤った印象を与える恐れがあり、メリットもないということで発表していないのだと思います。消費税
① 調査件数は２万９千件（前年比１０１％）で、調査を受けた過去の申告に
何らかの誤りがあったのは８２％です。② 追徴税額は、調査を受けた１件当たりでみると、
調査された全年分の合計で約７８万円でした。※ 廣田の目👀
これを誤りのあった1件当たりに計算し直すと、追徴税額は約９４万円です。個人全体の実地調査のまとめ
個人の場合、消費税課税事業者に該当しない方もいますので、
その場合は、所得税のみの調査となります。また、消費税課税事業者に該当する場合であっても、
ほとんど所得がない方は消費税のみの調査となることもあります。ただ実際の調査では、事業所得者など消費税課税事業者に対する調査が多く、
所得税と消費税を同時に調査・追徴されるケースが大半です。
このような場合、前述の所得税と消費税の合計を追徴されることになります。これを合計でみてみますと、
調査を受けた１件当たりでは、
約２０９万円を追徴されたということですが、
誤りのあった１件当たりでみると約２５２万円 追徴 されたということになります。無申告者、申告をしていない者に対する
特別調査・一般調査の状況所得税
① 調査の件数は８．１千件（前年比１０５％）。
※ 廣田の目👀無申告者に対する調査件数は、前年から５ポイントも増加しています。全体の調査件数に占める無申告者の件数の割合は
前年の約２７％から約３４％へと大幅に増加しています。これは、国税当局が個人の無申告者に注目し、
調査を重点化・強化していることを示していると思います。なお、国税庁は、調査した件数のうち何件に誤りがあったかを公表していませんが、国税当局は各種の資料情報の分析・検討に基づいて「申告義務がある蓋然性が高い」と判断して、実地に特別調査・一般調査を実施したのでしょうから、調査を受けた事案のほとんどは申告義務を指摘され追徴があったのだと思います。② 申告漏れ所得は、調査を受けた１件当たりでみると、
調査された全年分の合計で２，０３５万円を指摘されています。③ 追徴税額は、調査を受けた1件当たりでみると、
調査された全年分の合計で２４２万円でした。☞ この追徴税額を申告漏れ所得に対する比率に換算すると約１２％です。※ 廣田の目👀無申告者の申告漏れ所得に対する追徴税額の割合（約１２％）は、
実地調査の全体（約１６％）よりも低くなっています。その理由は・・・申告をしている方の場合、
所得金額、所得控除、税額控除を一旦申告しているので、
調査で申告漏れとなっていた所得金額は丸々課税されるケースが大半です。一方、無申告の場合は、新たに所得金額、所得控除、税額控除を申告します。ですから、申告していなかった所得金額から
所得控除、税額控除を差し引いて追徴税額を計算することと
なりますので、課税対象となる所得は申告漏れ所得金額よりも
かなり少なくなります。また、所得税は、累進税率制度となっていますので、
調査を受けた方の課税される所得金額の多寡によって
適用される税率は５～４５％（7段階）となります。申告漏れ所得金額が同じ場合でも追徴税額は
大きく異なることとなります。このため、申告漏れ所得に対する追徴税額の割合は、
無申告者の方が、実地調査の全体よりも低くなっているのです。国税庁は、無申告者以外の調査の状況について発表していませんが、
特別調査・一般調査の実績から無申告者の実績を差し引いて計算すると、誤りのあった１件当たりの
申告漏れ所得は９９３万円、追徴税額は１９６万円となります。この追徴税額を申告漏れ所得に対する比率でみると約２０％となります。消費税
① 調査件数は９．６千件（前年比１０２％）。
※ 廣田の目👀無申告者に対する調査件数は、前年から２ポイント増加しています。
全体の調査件数に占める無申告者の調査の割合は
約３４％（前年約３３％）と非常に高い割合となっています。所得税と同様、国税当局が消費税の無申告者、
潜在している消費税課税事業者に注目し、
調査を重点化・強化していることを示していると思います。消費税の無申告者の調査件数は所得税（８．１千件）より多いのです。これは、消費税は、売上（課税売上高）が課税標準となるため、
１千万円を超える売上があれば、人件費が多いことなどが原因で
所得金額が少なく、所得税は多くない場合でも消費税の課税事業者と
なるということが影響していると考えます。また、消費税は、消費者が負担する税金を事業者が預かり税務署に
申告して納める方式です。国税組織内では、消費税は「預かり金的性格の税」であるため、
より一層、適正に課税・徴収（申告・納税を確保）しなければならないと考えています。このため、消費税の無申告者の調査件数は所得税よりも多くなっているだと思います。「売上高★は１千万円を超えているけど利益は少ない」という方は、
一度、信頼できる税理士に相談されることをお勧めします。★ 課税売上高
消費税法上の消費税の課税対象となる取引（事業活動に付随して
行われる取引、例えば、事業用建物の売却なども含まれます。）
の売上高です。ほとんどの取引に係る売上高が課税売上高に該当
しますが、土地の売却収入、住宅家賃、社会保険診療報酬など、
消費税の非課税取引に係る収入等は除かれます。② 追徴税額は、調査を受けた１件当たりでみると、
調査された全年分の合計で１７６万円でした。無申告者の実地調査のまとめ
〇 無申告 個人 １件当たりの追徴税額の状況① 無申告者② 無申告以外誤り有対比①／②万円万円倍所得税2421961.2消費税176752.3合 計4182711.5（注） 無申告は、「誤りあり」として整理しています。特別調査・一般調査の実績です。無申告の場合、そもそも申告をしていないので当然のことかもしれませんが、調査による追徴税額は、無申告以外と比較して非常に多額となっています。消費税は、売上が課税標準となるため、１千万円を超える売上があれば、人件費が多いことなどが原因で所得金額が少ない場合でも、消費税は課税となるので追徴額は多額となっています。
無申告の場合、申告誤りのペナルティとして加えられる税金（加算税）は、申告のある場合の加算税よりも高い率となります。【参考】 加算税については、当コラムの「申告に漏れや誤りがあった場合、申告をしていないこと（無申告）が分かった場合の対応 №２」をご覧ください。昨今、有名芸能人などが無申告であったことが露見し、ＴＶ出演自粛など世間を騒がせる事件として報道されています。
追徴される税額を見ても、無申告は「割に合わない」ということは、ご理解いただけると思います。まとめ
税務署は、申告書の内容を検討し、様々な資料・情報を収集検討し、
「これはおかしいのではないか」、
「ここは、調査を行い、追徴課税すべきではないか」という
納税者を抽出しています。そして、抽出した納税者の中で、調査の必要度合い、優先度合いを考慮して、
実地に調査を行うものを選定しているのです。このため、実地調査を受けた場合、過去の申告について調べられ、
個人では８３％ 何らかの誤りが見つかるということです。そして、調査で誤りが見つかった場合、１件当たり
所得税は １５８万円 消費税は ９４万円 両方だと ２５２万円
も追徴されるのです。もし、無申告だった場合、
所得税は ２４２万円 消費税は １７６万円 両方だと ４１８万円
もの税金を支払わなければならないのです。これに加えて、国税では、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。更に、各種の住民税、事業税、国民保険料などの地方税も国税の調査結果に基づいて追徴されますし、公営住宅に入居している場合の家賃や幼稚園の保育料金などが増加することもあります。税金のことは、「面倒くさい」、「ばれない」、「いずれちゃんとしよう」と
思っておられる方もいらっしゃると思いますが、ここまで説明してきましたように
調査に入られると金銭的に大変なことになります。また、取引先への調査なども行われますし、
ご自身で過去の取引や支出などについて詳細に説明することにもなり、
時間も奪われ、精神的負担も大きいものとなります。特に、
無申告だった場合や何らかの多額な所得を申告していない場合については、
「割に合わない」結果となるということは、上記の記事を見ていただいて
ご理解いただけると思います。ご自身とご家族の生活、そして従業員や取引先を守るためにも、適切に対応しておくことをお勧めします。
１００点満点の対応でなくていいのです。
税金のこと、申告のことについては、まず信頼できる税理士にご相談ください。
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