税務調査コラム

令和元年１１月９日（土）「京都タワーホテル」での
京都産業大学　会計人会様主催の講演会に招かれました。

京都産業大学会計人会は、１９９８年１０月に設立された京都産業大学ご出身の税理士、公認会計士という職業会計人の団体です。

講演会には、職業会計人のほかに、弁護士さんや京都産業大学経営学部の教員の方もご出席になられておりました。

講演の演題は、「プロフェッショナル向け　税理士が知っておくべき税務署の実情　～知っていれば対応策が見えてくる～」、講演時間は約２時間と通常（３時間）よりやや短い時間でしたので、税務署及び調査担当者の事情、スケジュール、思考・マインド・行動などとその対応策のポイントと、私が調査支援を行った最近の事案の調査対応（分析・検討、対応方法とその意図）などをお話いたしました。

講演会の休憩時間には、ある税理士さんから現在調査中の事案の対応策についてご相談がありました。

また、講演会後の懇親会にもお招きいただき、出席された方々のお話を

お聞かせ頂く機会を得ました。

出席者の皆様からは、

「長く税理士をしてますが、今まで聞いたことのない話ばかりでした。」

「初めて税務署の実情や事情、意思決定の過程や手続きが分かりました。」

「これまで何で？と思っていたことの理由が分かりました。」

「重加算税の要件を具体的な判例等に基づいて説明して頂いたので、これまでの自分の考えが間違ってなかったと自信が持てました。」

「税務調査では、調査担当者に反論などしてはいけないと思っていましたが、先生のお話を聞いて、意見をどんどん言って良いのだと良くわかりました。何よりお客さんのためにも色々と主張しないといけないのだということを強く気づかされました。なかなか先生のようにはいかないでしょうが、先生が講演の中でも仰っていたように、まずは、事前に良く検討して、これからトライしてみようと思います。」

というお声をいただきました。

　京都産業大学名誉教授であられる後藤文彦先生からは、
「本当にためになるお話でした。我々のように実務を知らない者には、とても新鮮で大変勉強になりました。特に、調査事例のお話は、まるで裁判での検察側と弁護側の丁々発止のやりとりを目の前で見ているかのようで大変面白かったです。本当に素晴らしい講演会でした。」
とのお言葉を頂きました。

　今回、私を指名していただいた世話役の先生からは、
「皆さんから好評を得まして、ご紹介させていただき良かったと思っております。講演は２時間でしたが、あっと言う間に過ぎました。
皆さん、興味深い内容でしたので、きっと集中してお聞きになられていたと思います。
今までは、大学の先生による学術的な研修や、実務家による税法などの改正点や解釈の研修内容が多かったので、廣田先生のような視点での講演を聞いたのは初めての事だと思います。
講演の後、質問されている先生もおられたので、きっと役に立ったものと確信しております。大学の先生方も刺激を受けておられたと思います。」
とのご評価を頂きました。

私自身も、短い時間ではありましたが、税務に携わる先生方の悩みや意見などを直にお聞かせいただくことができ、大変楽しく、有意義な時間と経験を頂戴でき、このご縁に大変感謝しております。

　後列、左端が私です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

現状の税理士業務は、本当に大変です。

あらゆることに対応しないといけません。

経営者の方々は、そういった、何でも相談できる、何にでも対応してくれる士業の方を求めています。

一方、税理士に対する顧問先からの賠償請求事件も増えています。

他方、税務調査においては、若年税務職員の増加や税務署内での手続き等の問題などにより、段取りや仕切りの悪い調査も増えています。

孤独な先生方、

ズバリの答えが見つからなくて悩んでいる先生方、

正しいと思っているが、確証がないので何かお墨付きが欲しいと思っている先生方・・・

先生方の悩みは、多種多様で、深いものも多く、本当に大変だと、心底思います。

私の力が、皆様方のお役に立てばと、切に願っています。

ご相談、講演や勉強会などのご依頼をお待ちしています。

※２０１９年１１月配信当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

前回のコラムの続きです。今回は、この調査事案を通じて私が感じた今後の参考事項について説明します。

なお、当サイトの意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめお断りしておきます。

調査後の感想​

今回の事案は、​

１　集計表に過少に記載又は記載していないことは重加算税の対象​となるか​ ​

２　請求書等がない、領収書等への受取人等の記載内容が不十分な​場合、必要経費及び消費税仕入税額控除対象と認められるか​

３　費用を中心に、資料の保存・内容が乏しいものが多数あり、取引の実態・事実の証明が困難なものが多いため、今回の調査終了後においても再調査の危険性が高いためそれをどう軽減するか​

を主なポイントとして対応しました。​

　今回の調査担当者は、

当方からの質問・主張等の中身・意図、正当性を直ぐに理解し、

適正な解決策に応じたので、比較的早期に双方が納得のいく終結

となりました！​

◆　当コラムで記載することはできませんが、調査で検討事項が提示された後における対応では、事実や法令適用の主張以外にも交渉テクニックはあります。

円滑な処理に向けて、双方が納得のいく形に持っていく、そのために交渉で突く項目は、調査担当者の事情や調査事案の状況などに応じてそれぞれです。

勿論、事案等に応じた交渉方法・テクニックは当然あります。
それが必要であり、有効なのです。​ 

e.g. 弱点、バーター、信頼関係、落としどころ​　など

税務調査へ対応される方へ

お伝えしたいこと​

　実際の税務調査では、調査担当者が明確な根拠を示さずに

「○○は重加算税対象です」と指摘するケースがあると思います。

​　特に調査の初期段階において、そのような指摘を受けることが多いのではないでしょうか？

　その場合には、法令等を十分に理解し、事実を的確に把握した上で、適切に質問・主張していただきたいと思います。​

　また、調査対応においては、調査担当者の指摘にだけ対応しているということも多いでしょう。

　これは調査担当者の出方を見てから対応することですから、最小限の労力で防御と反撃を行うことであり、ある意味では有効な手法と考えられます。​

　ただ、この場合、調査担当者主導となり、対応が後手に回り、事前に最良の手を打っておけば防げたにも拘らず取り返しのつかない不利な状況・結果となる危険も内包しています。​

 　特に調査を受けている方が十分な資料を保存していない場合や事実を正確に把握できない場合などは、事前に税理士が問題となりそうな事項を全て抽出し、検討・確認することが非常に重要です。

①　調査担当者には、五月雨式に問題点などを指摘するのではなく、問題点・検討事項については、早めにまとめて指摘するよう依頼する（＝調査担当者の腹積もり、全ての手の内を早く把握する）。

②　調査担当者から問題点等の指摘を受けた場合には、それに的確に対応（説明・反論・抗弁等）を行うとともに、計上漏れとなっている保存資料の乏しい費用など納税者側が有利となる要素について追加認容を積極的に求める。

③　調査担当者の全ての主張と当方の全ての主張を同じテーブルに乗せて、ぶつけ合い、調整しつつ決着を図る。

　手間がかかって大変と思うかもしれませんが、税務調査ではこのように全方位的に対応することが、結果的に一番効果的・効率的です。

　とは言っても、実際にこのような対応を行うのは、非常にハードルが高いのかもしれません。​

　確かに、このような対応を的確に、効率的に行うには、勿論、相当な知識と​スキルが必要です。​

　実際に調査を受けておられる方にとって​は、次々と問題点を指摘されるより、まとめて指摘を受けて対応する方が、精神的、時間的な負担を軽減できます。

　税理士も、調査担当者の手の内を全て見た上で対応する方が対応しやすいものです。

　また、資料などが無くても、納税者に有利な事実については、積極的に主張すべきです。

　更に、全ての問題点を指摘された上で対応することで事後における再調査の​危険性を大きく低減できます。​

　このような観点から、私は、常にこのような対応を積極的に実施しています。​

　まずは、少しずつでもこのような対応方法にトライしていただければ、スキルは確実に上がります！

　対応策がわからない場合は、

お気軽に当事務所へご相談​ください。​

　３回にわたって掲載しました今回の調査事例については以上で終わります。　参考になれば幸いです。

※このコラムの内容等に関する質問は一切受け付けておりませんのでご留意ください。

一般の方だけでなく、税理士など資格のあるプロの先生方が　

税務に限らず

「この場合、どう対応したらベストなの？」　

「これって、本当にこの判断でいいの？」

「今更、誰にも聞けない…これってどうしたらいいの？」　

などと迷う時に　

①　事実・実情・証拠などを確認し、最適な助言を、早期に、
確実に行います。

②　ご要望に応じ、最適の対応を行うための具体的な支援
（資料作成、面接‣出張、複数関与、複数受任・共同受任・復代理など）を行います。

☆　スポットで支援することが業務です。

「顧問先を奪われるのでは？」という心配は不要です！

※２０１９年１１月配信当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

前回のコラムの続きです。前回のコラムでは、調査の概略を説明しました。

今回は、皆さんの関心が一番高いと思われる調査の結果から説明します。

なお、当サイトの意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめお断りしておきます。

６　結果​

⑴  人事異動直後着手の特別調査事案で多額の申告漏れがありましたが、

依頼を受けて１か月半後に終結（交渉は合計６回）。​

⑵  遡及年分　　当初の７年分から４年分に。​

⑶  売上　前記５の⑴のみ加算。

このうち、５年前から新たに売上の振込先とした口座への入金分は
重加算税対象、それ以外は過少申告加算税対象。​

⑷  外注費　　調査の土俵に乗せた上で、全て認容。​

⑸  その他の費用　調査の土俵に乗せた上で、全て認容されただけで
なく、未計上分は追認。​

以上の結果、

追徴税額（国税・地方税の本税＋附帯税）は、​

当初調査担当者が示した金額の４０％弱となりました。 ​

　また、私が確認したこと以外に新たな事実がないことを前提に、​
費用に関する部分を含めて今後の再調査の恐れはなくなりました。​

では、このような結果となったのは、どのように対応したからか
について説明いたします。

６　交渉状況（主要項目）　​

次の点について、極めて穏やかに質問、主張いたしました。​

⑴　隠蔽又は仮装の有無及び偽りその他不正の行為の有無​

・　５の⑴について、国税通則法第６８条第１項に規定する「国税の課税標準等又は税額等
の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」たと判断した課税
要件事実とその証拠は何ですか。​

・　本件については、重加算税に係る事務運営指針　※　に規定する賦課基準における隠蔽

又は仮装に該当する場合のどの項目に該当するのですか。その事実・証拠は何ですか。​

※「申告所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/pdf/02.pdf

・　重加算税の賦課要件を充足するには、過少申告行為とは別に隠蔽又は仮装と評価すべき
　行為の存在を必要としているものであると解されています。

調査官の指摘する事実は、事務運営指針に規定されている項目にズバリ合致しているとは考えられません。​

むしろ、本件は、重加算税を取消した平成27年7月1日裁決（所得税白色申告者において、収支内訳書に虚偽記載をしただけでは、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例）と非常に似通っていると考えられます。​

　具体的に事実をみてみますと…

☞　前回のコラムの「３　私が把握した事実​」を
下記の項目に分けて主張しました。

①　売上金は・・・
②　その入金のあった預金口座の通帳は・・・​
③　その通帳及び売上請求書控えは・・・
④　申告漏れ所得は・・・
⑤　集計表に根拠のない額を記載する行為は・・・​

以上から、Ａ氏の行為は・・・　重加算税の賦課要件を充足しないと考えるべきでは
ないですか。​

・　偽りその他不正の行為のない年分については遡及年分数を考慮すべきではないですか
（国税通則法第７０条第４項第一号）。​​

⑵　費用について

　当方の確認作業により、領収証などは保存していないが、Ａ氏の具体的で詳細な供述
及び現金の流れや取引の状況からみて、支払いがあったことが合理的に推認できることを主張・立証し、これらについては追認されるべきと主張しました。​

　勿論、現在計上しているものに関する否認防止（認容）については、様々な角度から立証・主張しました。​

以上のように対応いたしました。

ただ、このような対応を行うためには、その前提として
とても重要なポイントがあります。

ここが私どもの取り組みの肝の部分となります。

◆　ポイント１​

私は、「全容を解明・把握することでしか、的確な主張・反論を適時に
行うことはできない」とのポリシーで業務を行っています。​

今回の事案についても、私自身が調査官の立場で更正処理を行うことを
前提に確認等を行う、つまり私自身が調査を行うとのスタンスで、事実の確認・聴取を徹底して行いました。​

これにより、税務署が把握したと思われることよりも

多くの事実を把握・確認することができ、税務署との交渉前に

的確な対応策を検討し、手を打つことができるのです！​

◆　ポイント２​

　実は、調査担当との１回目の交渉では、前述の５の⑴だけ指摘された
だけでした。​
　私は、当方が的確な反論を行った場合、その対抗措置として、
税務署は指摘事項を増やす（調査を追加・拡大する）であろうことを
想定しました。​
　このため、１回目の交渉時において
「後々、次々と問題点を指摘されたり、反面調査をされたりすると調査が長引く。また、調査終了後、新たな情報による再調査となった場合、本件以上に納税者の心身の負担が大きくなる。このため、全体を調査し、検討事項や問題点をまとめて開示して欲しい。」 と依頼しました。​
　その結果、２回目の交渉時に⑵、⑶、⑷がまとめて指摘されたというのが実態です。​

​

これにより、問題事項を全て土俵に乗せ、事案の全体像を理解した上で
対応策を検討し、双方のストロングポイント、ウィークポイントを
見極めて交渉を行うことができるのです！​
更に、この対応で再調査の危惧を削減できるのです！​！

∞　　∞　　∞　　∞　　∞　　∞　　∞　　∞

今回はここまでです。

次回はこの事案の調査を通じて参考となったことなどについて、
記載します。

※　当コラムなどの内容等に関する質問は一切受け付けておりませんのでご留意ください。

一般の方だけでなく、税理士など資格のあるプロの先生方が　

税務に限らず

「この場合、どう対応したらベストなの？」　

「これって、本当にこの判断でいいの？」

「今更、誰にも聞けない…これってどうしたらいいの？」　

などと迷う時に　

①　事実・実情・証拠などを確認し、最適な助言を、早期に、
確実に行います。

②　ご要望に応じ、最適の対応を行うための具体的な支援
（資料作成、面接‣出張、複数関与、複数受任・共同受任・復代理など）を行います。

☆　スポットで支援することが業務です。

「顧問先を奪われるのでは？」という心配は不要です！

※２０１９年１０月配信当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんので
ご注意ください。

今回は、ある税理士先生から緊急の依頼で調査を支援した事例を紹介いたします。
少しボリュームがあるので何回かに分けて掲載します。

なお、当サイトの意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめお断りしておきます。

１　調査を受けた方　Ａ氏​
・　個人　　所得税：白色申告、消費税：本則​
・　税理士関与の有無：５年前まで税理士なし（偽税理士へ依頼）

５年前、税務署から消費税申告などについて連絡があり、​その処理を税理士に依頼。
翌年から年１関与（本人作成の集計表等から収支内訳書・申告書を作成・提出）　​

２　調査の状況​

税目：　所得税・消費税
時期：　税務署の人事異動直後​
担当：　個人課税　特別調査担当

☆　私の関与経緯：

関与税理士から、調査初日、午前中の調査が終わって緊急の連絡が入り、
税理士事務所に伺い、関与税理士の先生とA氏とその奥様​（事業専従者）に面接しました。​

３　私が把握した事実​

４　事案の状況

５　調査官の指摘（主張）事項

⑴　売上の殆どは、本人名義の２つの銀行口座に振込まれており、​通帳を確認すれば、
正確な売上金額を容易に把握できた筈である。​

にもかかわらず、毎月集計表を作成する際に、
①　７年間、従来からの決裁​口座への入金については、無作為に過少な金額を記載し、
②　４年前からは、別の口座​へも入金させて、その全てを集計表に記載していない

　ことにより​売上を除外している。​

⑵　現金売上は、取引数は少なく単価も少額であるが、一切集計表に​記載しておらず
除外している。​

⑶　外注費については、領収書に住所や電話番号が記載されていない​ものが多数あり、
支払った相手を確認できないため否認。​

⑷　請求書に記載不備等が多数あり、消費税の仕入税額控除は否認。​

⑸　以上から

⑴、⑵については、意図して脱漏・除外したと認められる​ため
７年遡及し　重加算税対象、⑶、⑷は、過少申告加算税対象となる。

​

皆さん、​
　どう対応しますか？​
　どう対応すべきだと思われますか？ ​
　どういう結果になると思いますか？​

∞　　∞　　∞　　∞　　∞　　∞　　∞　　∞

結論を先に言いますと…

追徴税額（国税・地方税の本税＋附帯税）は、
​当初調査担当者が示した金額の４０％弱となりました。 ​

今回はここまでです。

調査の結果などについては、次回記載します。

※　当コラムなどの内容等に関する質問は一切受け付けておりませんのでご留意ください。

一般の方だけでなく、税理士など資格のあるプロの先生方が　

税務に限らず

「この場合、どう対応したらベストなの？」　

「これって、本当にこの判断でいいの？」

「今更、誰にも聞けない…これってどうしたらいいの？」　

などと迷う時に　

①　事実・実情・証拠などを確認し、最適な助言を、早期に、確実に行います。

②　ご要望に応じ、最適の対応を行うための具体的な支援（資料作成、面接‣
出張、複数関与、複数受任・共同受任・復代理など）を行います。

☆　スポットで支援することが業務です。

「顧問先を奪われるのでは？」という心配は不要です！

今回は、ある税理士先生からの依頼で私が調査を支援した事例について紹介いたします。

なお、当サイトの意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめお断りしておきます。

１　調査を受けた方　Ａ氏

納税地：　関西地区　大阪市内

業　種：　オーナー社長、不動産貸付業を兼業

税理士の関与：　法人決算のみ

２　調査の内容

税　目：　所得税

調査官の当初の指摘（主張）：

①　主宰法人に物件を貸付けているが、その家賃（法人は未払計上）を申告していない。

②　その他の貸付物件について、一部の物件の家賃（現金受領）を申告していない。

③　①、②の取引等に係る書類は保存されており、Ａ氏は当該売上を明白に認識していた筈である。

　にも拘らず申告していない、申告書に添付された収支内訳書にも記載していないのは、意図して脱漏・除外したと考えられ、重加算税対象と考えられる。

　　④　費用については、書類を確認したところ過不足はない。

３　調査担当者との交渉ポイント

次の点について、極めて穏やかに質問、主張いたしました。

⑴　２の③について、国税通則法第６８条第１項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」たと判断した課税要件事実とその証拠は何ですか。

⑵　費用について、当方の確認作業により、領収証などの書類は保存していないが、Ａ氏の具体的で詳細な供述及び現金の流れや取引の状況からみて、支払いがあったことが合理的に推認できる事項については追認していただきたい。

４　調査の結果

⑴　申告していなかった売上については、全て過少申告加算税の対象となりました。

⑵　支払ったことが合理的に推認されるものについては追認（約１９％加算）されました。

〇　調査後の感想

　不動産貸付による売上は、不特定多数の顧客に現金で物品を販売する場合の売上と比較すると、正確な売上を明確に認識でき易いと考えることはできます。

　しかし、正しい売上を認識していたものの過少申告を行ったということだけで、重加算税の課税要件である「隠蔽し、又は仮装し」たことにはなりません。

　そうでなければ、例えば、複数の勤め先からの給与所得がある方や複数の年金所得のある方が、一部の収入（所得）の申告を忘れた場合も重加算税の対象となってしまいます。

　　　過少申告については、意図的か意図的でないかに関わらず国税通則法第６５条を適用します。

※　当初の申告が期限後申告の場合は、無申告加算税（国税通則法第６６条）となります。

　そしてその過少申告に「隠蔽し、又は仮装し」た事実があるかどうかを判断し、その事実があれば国税通則法第６８条を適用するのです。

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　極めて個人的見解ですが、法人税の重加算税の取扱い通達（事務運営指針）では、「隠蔽し、又は仮装し」た事実の例として「脱漏」や「除外」の事実があった場合を掲げていますが、この点については以前から大いに疑問を感じています。

　まず「脱漏」や「除外」の定義がないので、どういうことが該当するか分からないのです。

　調査担当者が、「脱漏している」、「抜いている」、「除外している」とよく言いますが、それは唯一の意味を示す事実ではなく「評価」ですよね？

　また、帳簿書類への記載において「脱漏」や「除外」があると、それは「帳簿書類の隠匿、虚偽記載等」となるのでしょうか？

　国税庁の通達には語句の定義がないので一般的な語句の意味を見ると、次のとおりとされています。

　　脱漏　あるはずのものが抜け落ちること。遺漏。あるべきものが漏れ落ちること。

　　除外　ある範囲や規定の外におくこと。取り除くこと。その範囲には入らないものとして取りのけること。

虚偽　うそ偽り。真実でない事を、誤ってまたは故意に、真実だとすること。真実ではないと知りながら真実であるかのようにみせること。

　この一般的な意味を見ると、どうしてこの（特に「脱漏」）意味するところだけで、「隠蔽し、又は仮装し」たことを示す事実に直結するのかよく理解できないのです。

　「その取引を故意に○○の方法で帳簿に記載せず、つまり脱漏・除外することにより隠蔽した」ということであれば、理解しやすいのですが…

　この項目、文言は、法人税以外の税目の通達には記載していないことも考えると、国民（納税者）が正確に理解できるように明確に定義しておく必要があると思います。

※　過去の裁判所の判決文・判断をそのまま持ってきたのではないのでしょう。

　今後「脱漏」などを理由として重加算税を賦課される事案に携わった場合は、この疑問点を明らかにしたいと考えています。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　今回の調査担当者は、当方からの質問等に対し、直ぐ重加算税の課税要件事実がないことを理解したので、違法な課税（誤った重加算税賦課）となりませんでした。

　全国の調査では、調査担当者が、特に調査の初期段階で、明確な根拠を示さずに「重加算税対象になると考えます」と指摘しているケースもあると思います。

　そのような場合には、法令等を十分に理解し、事実を的確に把握した上で、適切に質問・主張していただきたいと思います。　対応策がわからない場合は、お気軽に当事務所へご相談ください。

　次に、領収証などの書類の保存がない費用については、諦めることが多いのではないかと思います。

　しかし、支払いがあったことが合理的に推認できる事項については、間接証拠を積み上げるなどして、合理性を高めて追認するよう調査担当者に果敢に主張すれば、追加認容を勝ち取れます。

　この手法は、税務調査や査察調査においても事実の認定方法として行われており、国税不服審判所における裁決のための調査においても当然行われています。

　知識とスキルは必要ですが、調査を受けている方に有利な事実・主張となりますので、私は、常に積極的に実施しています。　対応策がわからない場合は、お気軽に当事務所へご相談ください。

　以上、参考になれば幸いです。