税務調査のスペシャリスト
ほわいと税理士グループが
あなたを助ける白馬の騎士
（ホワイトナイト）となります。
税務調査対応や税金対策は
ほわいと税理士グループにお任せください。
国税組織において最高レベルの実績を数多く積み重ねてきた本物の専門家が、
責任をもって高品質な支援を迅速かつ確実に提供いたします！
ご相談、ご依頼される方の状況や要望に応じた最適な対応策のご提供が可能です。
税務調査への対応でお困りの税理士の方々のご相談もお受けしております。
実際、税務署の調査担当者によっては、嫌がらせのようにただ長引いている調査もあります。
私どもは、これまでの経験・実績により、税務調査への対応について絶対的な自信があります。
微力ながら、必ずお力になれると確信しています。
是非、税務調査でお困りの方は、気軽にご相談ください！
当事務所に依頼するメリットMERIT
- スペシャリストが対応
- 税務調査のみでもOK
- 急ぎ、調査途中でも対応
- 初回相談無料
- 料金は明確
- 怒らず、親身に
対応 
- 無申告でも対応
- 罪悪感のある
相談でも対応 
税務調査について
こんなお悩みはありませんか？TROUBLE
- 税務調査を受けてどう対応したらいいかわからない
- 申告をしていない、申告漏れがあると指摘された
- 多額の誤り、多額の追徴を指摘された、納得できない
- 帳簿や領収書などが無くて説明に窮した
- 調査担当者が納得してくれない、長引いている
当事務所にお任せください
当事務所の対応SERVICE
- 税務調査のご対応
-
税務調査について、国税組織や各業界において最高レベルの実績を積み重ねてきた本物の専門家が責任をもって、高品質な支援を迅速かつ確実に提供いたします。 初回のご相談（1時間以内まで）は無料です！ ご相談、ご依頼される方の状況や要望に応じた最適な対応策をご提供いたします。
- 士業の皆さまをサポート
-
調査担当者によっては、嫌がらせ的な調査や行為があります。また、長期間に及ぶ調査もあります。先生方が正攻法でガチンコ勝負をしても、このような事態に対応することは難しいです。誰に相談したら良いかわからない、他の税理士に相談するのをためらってしまう、そんな皆さまのお悩みを解決いたします。遠慮なくご相談ください。
ほわいと税理士グループのメンバーMEMBER
- 大田秀登税理士
- 大阪市天王寺区
- 税法取扱い、各種税務申告・会計事務の専門家
- 木村之保税理士
- 大阪市都島区
- 企業経営・資金調達の助言・支援、人脈作り・異業種交流、資産運用、節税対策の専門家
- 横田賢二税理士
- 高松市
- 大規模法人（調査課所管法人）の税務（申告、調査）、監査業務の専門家
- 岩倉史明税理士
- 三豊市
- 資産税（申告・調査）、節税対策の専門家
- 濱 孝幸税理士
- 高知市
- 各種税務申告、不服申立・税務訴訟の専門家
- 笠原瑞弘税理士
- 千代田区九段南
- 課税関係、調査関係全般の専門家
- 竹本龍一税理士
- 熊本市
- 課税関係、調査関係、訴訟事務全般の専門家
- 木村明美税理士
- 京都市中京区
代表メッセージMESSAGE
あなたを助ける白馬の騎士（ホワイトナイト）になります！
さぁ今日も一日頑張るぞ！ いつものように仕事を始めると・・・
突然あなたのところに税務署が調査に来ました！
どう対応しますか？
税理士先生！ あなたのクライアントに突然調査が入ったらどう対応しますか？
あなた自身に対する調査だったらどう対応しますか？
「この支出、この売上漏れは、重加算税の対象となります。」と指摘されました。
どう対応しますか？
私は開業して短期間ですが、税理士の方から多くの税務調査に関する相談を受けています。
相談を受けて感じたことは・・・
「税理士は孤独なんだ、大変だなぁ。顧問先との関係か、プライドのためか分からないけど、税務調査対応で困っても、他の税理士に相談しないし、相談できないんだなあ。」
「税理士は、法人税法や所得税法などの個別法や会計・税務書類の作成に関する知識はお持ちなのに、国税通則法と関連する政令や規則、通達のことまでは、深く理解していないのだなぁ。」
「多くの税理士は、税務調査のことを、その実態を、ポイントや急所を意外と知らないんだなぁ。」
ということです。
税理士を取り巻く環境は複雑化、困難化しています。
全ての税理士がその業務に関係する全ての事柄に精通し、誤りなく、最適に、完璧にこなすということは困難な状況となっています。
一方で、私は国税当局在職中、税務署・国税局において、国税調査官、国税実査官として多くの様々な税務調査を行い、複雑・困難な調査事案を企画・指導し、また調査審理、不服申立や訴訟に関する事務にも携わり、更に税務署長をはじめ数々の管理事務を経験してきました。
そこで、私は、これまでの経験を活かして、税務調査対応専門の税理士となろうと思い至ったのです。
私は、個人の方から法人の方まで、ご依頼を受けた１件１件、それぞれの事案に深く関わって、最適の対応方法を立案し、具体的に対応することで、租税正義とお客様の要望や利益・財産を守りたいと強く思っています。
それが、私の税理士としての責務だと信じています。
一般の納税者の方だけでなく、税理士など資格のあるプロの先生方が
「この場合、どう対応したらベストなのだろうか」
「これって、本当にこの判断でいいのだろうか」
「今更、誰にも聞けないけどこういう場合はどうしたらいいのだろうか」
などと迷う時に、
① 相談に応じ、最適な助言を行います。
② 場合によっては、最適の対応を行うための具体的な支援（資料作成、面接、出張、複数関与、複数受任・共同受任・復代理など）を行います。
自信を持って申し上げます！本物の税務調査のスペシャリストが
あなたを助ける白馬の騎士（ホワイトナイト）となります！
お任せください！！
税務調査などに関する様々な相談に対応できる窓口として、ほわいと税理士グループを結成していますので、お気軽にご相談ください。
廣田 隆幸
当事務所が選ばれる理由SELECT
- １．段違いの経験と実績
- 税目は、所得税、消費税、源泉所得税、贈与税、相続税、印紙税、揮発油税など困難な調査を多数経験し、不服申立て事案の対応や課税訴訟事案の支援の経験もございます。 刑事事件で逮捕、帳簿等押収後、国税へ課税通報されたという特別調査事案も途中から支援を行い、６千万円超の追徴本税額も、最終６百万円で終結！
- ２．相談しやすい！
- 現在顧問をしているお客様や相談に来られる税理士先生、弁護士先生、各種業者の方々からは、「先生は全然偉そうでないなぁ。すごく気さくな人なので、何でも話しやすい」と言われています。
- ３．プロが相談する税理士！
- 私が現在顧問をしているお客様の中には税理士先生もいらっしゃいます。その他にも、弁護士先生からの相談も多いです。皆さんからは、「色々なことに配慮してくれる上に、迅速に確実に、丁寧に対応してくれる」、「知識や人脈がすごいので、多方面、多角的に検討してくれる」と言われています。
よくある質問FAQ
ご相談の流れFLOW
- 1お客様からのご連絡
-
- 2現状、ご要望などの確認とご提案
-
- 3ご契約とご入金
-
- 4お客様との打ち合わせ、税務調査対応
-
- 5調査終了前の説明
-
- 6調査終了と今後の税務対策の提案など
-
相談事例CASE
コラムCOLUMN
- 『顧問税理士のための税務調査の連絡が来たら読む本』（中央経済社） 重版決定！
拙著『顧問税理士のための税務調査の連絡が来たら読む本』 （中央経済社） 2025年に5月に中央経済社から発刊されました拙著『顧問税理士のための税務調査の連絡が来たら読む本』の重版が決定しました。多くの方にご購入いただきありがとうございます。私は税務調査専門の税理士です。
税務調査への対応方法については、納税者の事情やその経済取引の形態や内容は千差万別ですから、取るべき対応方法も千差万別です。一方、税務調査を行う国税当局の担当者やその上司も千差万別です。このため、税務調査で納税者側が取るべき対応は、納税者個々の事情や取引内容、更に税務調査の状況などに応じて、臨機応変に、ベストだと思われる対応を適宜行うことになります。実際に私が税務代理を受任した際には、個々の事例・状況に応じて様々な対応を行っていますが、どのような案件であっても必ず行うこと、共通の作業や対応策があります。本著は、私がこれまで経験した数多くの税務調査の中で、有効と考え実践している共通の作業や対応策について解説しています。なお、税務調査の対応方法など以外に
①税務調査は何に基づいてどのような手順・手続きで行われるか②税務調査が行われて起きる弊害や顧問先が困ること③税務調査では何を、どこまで、どのように調べられ、どのように処理されるか④税務調査を行う調査担当者やその上司はどのように考え、何を行うかなどについても具体的に記載しています。こういったことをご存知ない方も多いと思いますが、適時に適切な対応策を検討し、実施する上ではこのようなことを知っていただくことは重要なポイントだと考えています。
本著をお勧めする方としては➢税務調査の経験自体が少ない方➢税務調査の経験は多いけれど調査の対応が不安な方➢自分なりに対応してきたけれど、より有効な対応方法を知りたい方を想定して作っています。本著では、税務調査や課税処理の根拠、調査の流れ、税理士や顧問先が行うべき調査開始前、調査中、調査終盤及び調査終了後の対応方法や注意事項など実務において重要なポイントを記載するだけでなく、税務調査を行う税務当局側の考えや事情などについても記載していますので、調査の対応が不安な方やより有効な対応方法を知りたい方のお役に立つものと自負しています。税理士業を開業したばかりの方には、税務調査の概要・詳細・注意点などをわかっていただいた上、どのように対応したらよいかを知ることができ、実際の調査で困った時には該当箇所を再確認することで自信を持ってご対応いただけるものになっていると考えております。もちろん、税理士事務所の部内研修資料としてもご活用いただければ幸いです。なお、「顧問税理士のための」としていますが、本の内容は、経営者は勿論、従業員の方や士業の方など税務調査に関わる可能性のあるすべての方にとって有用な内容となっていると自負しています。税務調査の実務対応を知るための最適な本、税務調査対応の必携の本の１冊としてお勧めします。書店発売日 ２０２５年５月９日（金）定価 ３，５００円 ＋ 税
amazonのサイトは下記のとおりです。
- ぶんきち（ミニチュアブルテリア） ほわいと税理士グループのマスコットキャラクター
那須岳をバックにたたずむ ぶんきち（福島県生まれのミニチュアブルテリア）犬のブルテリアは「ビッグコミックスペリオール」（小学館）に連載されていた『バウ』や1993年から1994年までテレビ放送されていたアニメ「平成イヌ物語バウ」に登場したワンコとして馴染みのある方もいらっしゃることと思います。ブルテリアは、とぼけた表情、小さな目と長い鼻に大きな口という風貌（ぶさかわワンコのはしりではないかな）が魅力的ですが、もともとは闘犬用として作られた犬種です。
この犬種の行動や性格の特徴は、機敏でエネルギッシュでタフですが、非常に落ち着いています。頑固な面はありますが、根気よくしつければしつけに従い、人間とは本当によい関係になれるとされています。闘犬時代の勇敢な面は残っています（個体差はかなりあります）が、相手が仕掛けてこない限り見境なく争いを仕掛けることはありません。 ブル・テリアは犬界の剣闘士であり、白いブルテリアは「白い騎士」とも呼ばれているようです。我々「ほわいと税理士グループ」は、税務調査をはじめ、各業種の専門家が連携して各種の相談に対応し、相談者を真に助ける白馬の騎士（ホワイトナイト）となることを目標として結成しています。ですから白いブルテリアの「ぶんきち」は「ほわいと税理士グループ」のマスコットキャラクターとしてうってつけです！
余りに長い散歩から連れて帰ろうとしたら道端で拗ねる ぶんきち 2025年
- 『顧問税理士のための税務調査の連絡が来たら読む本』を中央経済社から２０２５年５月９日（金）発売
拙著『顧問税理士のための税務調査の連絡が来たら読む本』
私は、税務調査について、一般の納税者の方だけでなく、税務のプロである税理士の方からの相談や税務調査への対応を行う 税務調査専門の税理士です。
税務調査への対応方法については、納税者の事情やその経済取引の形態や内容は千差万別ですから、取るべき対応方法も千差万別です。一方、税務調査を行う国税当局の担当者やその上司も千差万別です。このため、税務調査で納税者側が取るべき対応は、納税者個々の事情や取引内容、更に税務調査の状況などに応じて、臨機応変に、ベストだと思われる対応を適宜行うことになります。実際に私が税務代理を受任した際には、個々の事例・状況に応じて様々な対応を行っていますが、どのような案件であっても必ず行うこと、共通の作業や対応策があります。本著は、私がこれまで経験した数多くの税務調査の中で、有効と考え実践している共通の作業や対応策について解説しています。なお、税務調査の対応方法など以外に
①税務調査は何に基づいてどのような手順・手続きで行われるか②税務調査が行われて起きる弊害や顧問先が困ること③税務調査では何を、どこまで、どのように調べられ、どのように処理されるか④税務調査を行う調査担当者やその上司はどのように考え、何を行うかなどについても具体的に記載しています。こういったことをご存知ない方も多いと思いますが、適時に適切な対応策を検討し、実施する上ではこのようなことを知っていただくことは重要なポイントだと考えています。
本著をお勧めする方としては➢税務調査の経験自体が少ない方➢税務調査の経験は多いけれど調査の対応が不安な方➢自分なりに対応してきたけれど、より有効な対応方法を知りたい方を想定して作っています。本著では、税務調査や課税処理の根拠、調査の流れ、税理士や顧問先が行うべき調査開始前、調査中、調査終盤及び調査終了後の対応方法や注意事項など実務において重要なポイントを記載するだけでなく、税務調査を行う税務当局側の考えや事情などについても記載していますので、調査の対応が不安な方やより有効な対応方法を知りたい方のお役に立つものと自負しています。税理士業を開業したばかりの方には、税務調査の概要・詳細・注意点などをわかっていただいた上、どのように対応したらよいかを知ることができ、実際の調査で困った時には該当箇所を再確認することで自信を持ってご対応いただけるものになっていると考えております。もちろん、税理士事務所の部内研修資料としてもご活用いただければ幸いです。本著は、税務調査の実務対応を知るための最適な本、税務調査対応の必携の本の１冊としてお勧めします。書店発売日 ２０２５年５月９日（金）定価 ３，５００円 ＋ 税
amazonのサイトは下記のとおりです。
- 税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№３
-
これまで確定申告をしていなかった方が新型コロナウイルス感染症で
影響を受ける事業者への助成金や融資などの手続きの相談に、
当グループの税理士事務所に来られるということがかなりありました。無申告の方がたくさんいらっしゃること、不安に思っていらっしゃること、
どうすればいいかわからず困ってらっしゃること、
いざ所得金額などを計算する際に様々な苦労・難しい点があることを
今更ながら再認識しました。税務調査を不安に思っている方だけでなく、これまで税金の申告をしてこなかった方、
またアフィリエイトの報酬、ＦＸの所得、
仮想通貨（暗号資産）やオンラインゲームの通貨（ＧＣ）などの
売買（ＲＭＴ）などによる所得、
ＭＬＭによる報酬などを申告していない方なども
この記事を読んで、信頼できる税理士への相談や税金の申告の
参考にしていただければ幸いです。
※２０２０年８月配信当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
前回に引き続き、長年、確定申告をしていなかった方の税務調査について説明します。この事案は、ある税理士先生からの支援要請で私が調査途中から対応したものです。今回でこの事案に関する説明は終了いたします。⑶ ⑴、⑵を踏まえ最善と思われる対応策を検討
ア 税務署の調査の弱点を検討
ここまで解説してきた⑴、⑵を踏まえて、私は税務署の調査の弱点は次のとおりであると分析しました。〇 私が考えた本件調査の弱点
税務署は、調査額を確定しておらず、現状、直ぐに、税務署の調査額で適法に課税・追徴（更正・決定を行う）を行える状態にないこと。
税務署がその状態になるためには、
①納税者の保存する全ての書類の確認、取引先との取引状況の確認
②課税の根拠となる証拠の収集
③推計課税の比準となる同業者の抽出と証拠の保全
④資産負債面の検討
⑤審理担当部署での検討
などという作業に多大な時間・事務量を要すること。
イ 対応策
前述した「税務署は、調査額を確定していない」という弱点は、当方が１００％有利という意味ではありません。これは、別の視点で考えると、税務署任せにしていると、調査はなかなか終わらないということ、そして調査を受けている方の精神的負担は累増するということを意味します。また、こちらから調査を受けている方の実態・実情を主張せずに、税務署の調査結果を待っているだけという対応をしていると、調査を受けている方の実態を適切に反映した税務署の調査結果（所得や税額など）とならない可能性が非常に高くなります。
これは、前述したように、調査担当者が誤解に基づき判断（課税）していることをみても明らかでした。また一方で、税務署の「調査の終結に向けた意向」も把握し、それを踏まえて、終結に向かう方向での対応策を検討することも必要となります。そこで私は、把握・確認した状況を踏まえて、次の対応をとることとしました。〇 私が考え、実行したこと
① 調査を受けている方の実態・実情を具体的に詳細に把握し、税務署に主張する。
・ 相当の時間を要してでも実態に近い所得金額や消費税額、資産・負債（貸借対照表）を調べる。具体的には、現年度の状況を正確に把握・検証し、それをベースとして、過去の年分について、各年分の取引動向や特殊性を正確に把握し、加味することで所得金額等を合理的に推認することとしました。上述したとおり、Ａさんは、
過去の年分については、領収書等で保存のないものも多く、過去の年分の領収書などを短期間に完全に収集することは非常に難しいものの、現年度については、その時点では収集・整理・保管することが可能でした。そこで、私が国税当局在職時に行っていた調査における推計手法の一つである、
現年度の状況を正確に把握・検証し、それをベースとして、過去の年分については、各年の取引動向や特殊事情を正確に把握し、このベースへ適正に加味することで所得金額等を推認する方法を採用し、この方法は合理的であると主張することにしたのです。また、同時に「⑵ Ａさんの状況確認」の「ア Ａさんの実情の確認」に記載したとおり、生活の状況、資産や負債、消費支出などの状況などについて、過去から現在に至るまでの状況を確認することにより、各年の貸借対照表を簡易に作成しました。そして、この貸借対照表からみても前述の所得金額が妥当であることを補充的に主張することとしました。税務署の調査には、前述の「ア 税務署の調査の弱点を検討」に記載した弱点があります。税務署は、自身の調査額は確定していない中で、当方のこの主張に対抗するためには、早期に、実際の取引額を反証するか、当方の手法が不適正であることを証明した上で、税務署独自に推計課税を行い、税務署の採用する推計方法の方が合理的であることを証明しなければならないという事態に迫られるのです。なお、実際の作業としては、Ｂ税理士に現在の年分の取引状況を非常に短期間のうちに集約していただき、私がその集約データを検証・分析し、不備な点などについてはＡさんに状況を確認し、現在の年分の収支状況を確定しました。そして、上記⑵でＡさんから聴き取り、取引状況も確認した各年分の特殊事情などを加味して過去の年分の所得金額や課税標準等を合理的に推認しました。なお、現年度の状況を正確に把握するために行ったことは、主に次の２点です。（ア）現在未整理状態で保管されている書類については整理・入力・集約・検証を行うとともに、収集・保存漏れ等を把握し、収集・保存漏れとなっている取引を把握するとともに、同様の事態が起きないよう手当する、（イ）私が関与した日以降については、全ての書類を収集・保存する（※書類を保存することができなかった場合は支出・取引の記録をメモとして残す）。※ 以上の２点は、私が国税当局で調査を担当しているときに、調査の相手方に調査の初期段階でお願いし、調査期間中も調査で臨場した都度、その実施状況を確認し、問題があれば改善を指導していた事項です。
② 税務署の調査担当者が税務署部内の上司等への説明や起案・決裁を受けやすいような資料を作る。
本件については、税務署の調査には、前述の「ア 税務署の調査の弱点を検討」に記載した弱点があります。一方で税務署は、断片的で規則性がない資料や根拠の乏しい手法に基づく課税は不適切・不適法と考えますが、調査対象者の実態を反映していると考えられるようなある程度の期間の正確な資料・データに基づく課税標準の推計や過去の裁決事例や判決において合理性があると認められた手法（※その手法を使用した事案と基礎となる状況の類似性は必要）に基づく課税は適切・適法と考えます。そこで、この弱点を埋めつつ、適切な・適法な課税となるように、当方が資料を収集・算定作業を行い、税務署へ提出する資料を作成することとしたのです。私の行った推計方法のポイントは、現年度の状況を正確に把握・検証し、それをベースとして、過去の年分については、各年の取引動向や特殊事情を正確に把握し、このベースへ適正に加味することですので、それを説明・証明する資料を作成したのです。また、現年度の状況を正確に把握・検証し、それをベースとして、過去の年分については、各年の取引動向や特殊事情を正確に把握し、このベースへ加味することで所得金額等を推認することは合理的であるということは、国税不服審判所や裁判所で多くの事案について認められていますので、これに関する資料を作成しました。なお、「税務署部内の説明や起案・決裁がとおりやすい資料を作る」ことについては、私が税務署や国税局で多くの複雑・困難な調査に担当者・指導者・管理者・審理担当者として携わった経験をフルに応用しています。
③ 税務署の調査担当者が税務署の上司等へ説明し、了承が得られやすいように説明する。
①、②の２つの対応策で作成した資料を調査担当者に手交し、調査担当者が上司や審理担当者に説明（国税部内では『復命』といいます）する際に、チェックされ、質問されそうなポイントについては、上司等に説明しやすいように細かく説明しました。
調査担当者は、私が提出した資料を持って上司（統括官）へ説明に行き、上司からの質問を携えて私のところへ戻り、その都度私からは、上司の質問に対する回答と次に上司が発するであろう質問とそれに対する回答を説明しました。
調査担当者は、私と上司の間で、そのようなやり取りを何度か繰り返しましたが、最終的には、私の作成した資料通りで調査は終了することになりました。
以上の対応により、私が受任して、税務署との交渉は２回行い、１か月弱で終了しました。
追徴税額等は、国税・地方税・国保料等を合わせた総額で、当初の税務署提示額の半分以下（数分の一）となりました。
調査を受けている方の実情を適切に把握し、その実情を示す根拠と合理性のある具体的な数字を算出し、税務署の調査担当者やその上司などが納得のいく説明を行い、様々な方向から交渉し、税務署の調査担当者、調査を受けている方の双方が納得する調査結果で早期に調査を終結することができたのです。
※ 税務調査を受けた場合の追徴税額などの状況についてはこちらのコラムをご覧ください。まとめ
このように、税金の申告をしていなかった方、無申告の方でも、税務調査を全面的にあきらめることはないのです。簡単ではないことですが、適切に対応すれば、その方の実態に即した調査結果、納税者が真に納得する結果にすることができるのです。「無申告だったのだから、細かいところまで見ずに、なるべく早く、適当に払って終わらせる。」という考え方もあります。そのように対応することは可能ですし、非常に簡単なことです。しかし、「適当に（いい加減な結果で）追徴を払って終わらせる」と税務署は何年かして、またやってきます。何故なら、税務署は調査の事績（数字だけでなく、調査の様子や代表者や応対した者の態度・言動まで）記録しているので、調査担当者からすると
「ここは、前回、そこそこの金額を抵抗もせず払ってくれた。」「この税理士なら、その関与先なら、いくらか適当に払ってくれるだろう。」と考えるからです。現在発展している企業は、税金対策や税務調査を契機として、内部統制やコンプライアンスの確立や財務・会計の適正化を図ったことが適正な発展に大きく影響しているといっても過言ではないと私は考えます。苦難にあった時に曖昧な処理をするのではなく、
現実を正しく受け止めて、事後の改善・発展に生かすこと、
それでこそ、その苦難を、単なる苦難、負の出来事として終わらせるのではなく、
正しく乗り越えたことになると私は考えます。起きてしまったことをいい加減に処理したり、マイナスの影響だけで終わらせるのではなく、何らかの改善、プラスの効果につなげることで、ヒト・モノ・金・情報・経験などを無駄にしない、真に活かすということが大切だと思います。税金の申告をしていなかった方、無申告の方を含めて、記帳や記録の保存が完全ではなく実際の金額を算定することはできない場合に、実態に近い所得金額や消費税額、資産・負債（貸借対照表）を調べるためには、確かに、専門家のテクニックと時間を要します。それでも、ご本人の経理の状況、申告すべき正確な所得金額や各種控除、納税額などを認識・理解していただき、その上で、税務調査に対応していただいたり、適法な節税策や業務の改善などを検討していただいたりすることで、事業の内容を正しく見直し認識する機会となり、その結果を企業の改善や発展につなげられれば、時間やお金、労力や精神的負担といったコストも一番効率的となり、結果としてご本人が真に納得するものと私は考えております。★あとがき★
当コラムで記載することはできませんが、調査対応において、事実や法令適用の主張以外にも交渉テクニックはあります。円滑な処理に向けて、双方が納得のいく形に持っていく、そのために交渉で突くポイントは、調査担当者の事情や調査事案の状況などに応じてそれぞれです。勿論、事案等に応じた交渉方法・テクニックは当然あります。それは必要であり、有効なのです。e.g. 弱点、バーター、信頼関係、落としどころ などこのような対応を的確に、効率的に行うには、勿論、相当な知識とスキルが必要です。対応策がわからない場合は、お気軽に当事務所へご相談ください。３回にわたって掲載した今回の調査事例については以上で終わります。参考になれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。このコラムに関連するコラムはこちらです。
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№１
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№２
税金の申告をしていない方、いわゆる無申告で不安な方 大丈夫です。№３
なお、当サイトの意見にわたる部分は、私見であることをあらかじめお断りしておきます。
※ このコラムの内容等に関する質問は一切受け付けておりませんのでご留意ください。
◇ ほわいと税理士グループ 当事務所の取組方針
一般の方だけでなく、税理士など資格のあるプロの先生方が
税務に限らず
「この場合、どう対応したらベストなの？」
「これって、本当にこの判断でいいの？」
「今更、誰にも聞けない…これってどうしたらいいの？」
などと迷う時に
① 事実・実情・証拠などを確認し、最適な助言を、早期に、確実に行います。
② ご要望に応じ、最適の対応を行うための具体的な支援
（資料作成、面接‣出張、複数関与、複数受任・共同受任・復代理など）を行います。
☆ スポットで支援することが業務です。
「顧問先を奪われるのでは？」という心配は不要です！
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