当事務所の対応

調査は緊張するものです。特に初めての場合、納税者本人だけでなく、家族や従業員のストレスは相当なものです。
また調査では専門用語でやり取りすることが非常に多く、理解できないことや勘違いするケースも多いのが現実です。
このため、納税者の方が一人で税務署の担当者と直接対応した場合、勘違いや間違った回答をしたり、誤った情報を伝えたりすることがあります。
こうした場合、後で取り消すことや訂正することが大変難しくなります。
調査は、「調査の真のスペシャリストが対応して、調査の内容やポイントを適切に整理した後で、納税者の方が登場する」というのが、よりリスクが少なくなり良い結果を生み出す最適な対応方法です。正式に委任を受けた税理士は、税務代理人として納税者の代理で対応するのです。
私どもの対応は、この方法を基本としています。

私どもは、次のとおり、ご依頼主との面談による状況・実態の把握、書類等の確認、綿密な打ち合わせを行い、適切な調査対応が行えるよう担保いたします。

• ①事実認定に不備や間違いがないよう、証拠と事実を必ず詳細に確認します。
• ②疑問点、解釈の相違点、争点とそのポイント、主張すべき事項、揃えるべき資料などを明確にします。
• ③調査担当者の調査の内容と処理方針などを詳細に解析し、証拠と事実、これまでの調査事例や裁決事例・裁判事例なども踏まえた最適な対応策を立案します。
• ④ご依頼主の意向、利益をお聞きし尊重いたします。
• ⑤不適切な調査が行われた場合は、毅然とした態度で敢然と抗議などを行います。
• ⑥調査審理上、前例のない事例や疑義のある事例や訴訟を前提とした対応を行う場合は、ほわいと税理士グループ内の全国のメンバーや各種の専門家で協議し、適法で最適な解決策を提案します。場合によっては、国税当局と協議も致します。

一般の納税者の方だけでなく、税理士など資格のある先生方が
「この場合、どう対応したらベストなのだろうか」
「これって、本当にこの判断でいいのだろうか」
「今更、誰にも聞けないけどこういう場合はどうしたらいいのだろうか」

などと迷う時に、

• ①相談に応じ、最適な助言を、迅速かつ確実に行います。
• ②場合によっては、最適な対応を行うための具体的な支援（資料作成、面接、出張、複数関与、複数受任・共同受任・復代理など）を行います。

私どもは、ご依頼主の要望に応じて、税務調査を契機に、

• ①以後は同じ過ちを繰り返さない
• ②将来に向かって税金に関する不安や悩みを軽減
• ③大切なご事業や財産を守ることができるよう、実態に合った最適の方策を提言いたします。

税務調査により

• 申告をしていない、申告漏れがあると指摘された
• 多くの誤りを指摘された
• 多額の税金を追徴された
• 帳簿や領収書などが無くて説明に窮した、また認めてもらえなかった
• 仮装行為、隠ぺい行為を指摘された

という場合
私どもは、事実と証拠を確認した上で、

• ①何が問題となったか
• ②明らかな誤りは何か
• ③明らかではない部分は何か
• ④主張できるのは何か
• ⑤本来どうすべきであったか

これらを指摘させて頂きます。

そして、反省すべき点については、まず認識していただき、大いに反省をして頂きます。
決して怒ったりしません！
但し、納税の重要性、税務調査の怖さなどについては十分理解していただきます。

その上で、当該調査でどう対応すべきかを検討するとともに、ご依頼主のご要望に応じて今後同じような事態とならないようにどうすべきか、将来に向かって税金に関する問題が起きないようにどうすべきか、事業や財産を守るためにはどうすべきかについてご依頼主の実態に即した方策を提案いたします。
依頼主のご要望に応じて、現状だけでなく将来に向けた節税策の提案や記帳・記録・保存を適切に行い、正確に計算し、適正に申告・納税して頂けるように助言いたします。