よくある質問
- 税務調査はどういうところに来るのですか？
- 税務調査がどこに来るか？ 一概には言えませんね。
ただ、税務署では、従来から「高額（大口）・悪質」な事案への調査に重点を置いています。つまり、売上(収入)や所得、事業などの規模や資産が大きなところや悪質な過少申告や無申告となっていると想定されるところに来るということです。
最近は、これに加えて、社会経済状況の変化に対応するために、無申告、消費税、海外取引、国際的な租税回避、富裕層、源泉所得税、インターネット取引、更に、仮想通貨などその時にトピックスとなっているものも重点的に調査を行うこととなっています。
- 今の顧問税理士を調査の途中で変えるのが心配です
- 大丈夫です。心配いりません。
当事務所は、原則として、税務調査の対応だけを行います。
お客様が希望すれば、現在の税理士先生と共同で調査に対応することも可能です。
但し、顧問税理士さんのお考えと当事務所の対応などが合わない場合は、今回の調査だけを当事務所が対応し、調査の後は今の顧問税理士に引き継ぐという形となります。
税理士の方がお客様の場合は、複数関与、複数受任・共同受任・復代理で対応することや調査には立ち会わず裏方として助言する形も可能です。
- 調査の途中で税理士を変えて調査で不利になりませんか？
- 調査の途中で税理士が変わることは、現実にあります。
普段は、かかりつけのお医者さんで対応してもらうけど、特別な時、心配な時、
大変な時は、専門医に診てもらい処置してもらうのと同じですね！
また、刑事事件などの未決拘留中や裁判中などに弁護士が変わるのと同じです！
皆さんにとって大切なものを本気で守ろうと思うのなら、本当に実力のある専門家に依頼するのが一番です！
安かろう悪かろうを選ぶと後悔します。
医者選び、弁護士選びなどと同じです！
税務調査への対応やその結果は、税理士の力量により大きく変わります。
重要な事実とその証拠を捉える能力、法令等を深く正確に理解する能力、調査担当者の調査の内容と意図を見極め、その弱点をみつける能力、更に争訟も見極めながら全体を俯瞰する力と交渉力など、税理士の能力によって、調査の日数や調査の相手先、更に調査結果、つまり追徴税額や処分などが大きく変わります。
専門家に任せるというのは、納税者の防御手段です！
- 国税ＯＢの税理士は税務調査に強いの？国税ＯＢの税理士を雇うメリットは？
- 私が税理士事務所を開業してお会いした個人事業や法人の経営者を始め、税理士や弁護士など士業の方々、そのほぼ全員の方から尋ねられたのは、
・国税ＯＢは税務調査に強いのですか？
・国税ＯＢを雇うメリットは？
ということです。結論から申し上げます。
「国税ＯＢだから○○に強い」なんて言えません。
そのような断定は不合理なのです。
と私はいつもお答えしています。私が考える税務調査に適切に対応するために必要な能力とは
① 重要な事実・実態とその証拠を捉える能力
② 法令等を深く正確に理解する能力
③ 調査担当者や国税当局の調査の内容・程度や意図・処理方針を的確に見極める能力
④ 調査担当者、依頼者双方の主張とその根拠の弱点を分析し有効な対応策を構築する力
⑤ 争訟時の対応も見越しながら全体を俯瞰しながら具体的に対応策を実行する力
⑥ ①～⑤を的確に理解し、依頼者の要望等を踏まえて適切な交渉を行う力
などだと考えています。端的に言えば、この能力があれば良いのです。国税ＯＢかどうかということは、全く関係ありません。
国税ＯＢは、たくさんいらっしゃいます。
国税ＯＢではない税理士さんもたくさんいらっしゃいます。
そのお一人お一人の経験、能力、スキルは千差万別です。
あくまでも個々の税理士さん次第なのです。
ですから「国税ＯＢだから○○！」などとは言えないのです。「国税ＯＢのメリット」については、敢えて言えば「国税在職時の経験がある」という点だけは確実に言えます。
但し、「経験」といっても、その内容・程度は人それぞれですし、具体的な経験の内容、更にその経験を通して、今、税理士としてどのような能力に結びついているのかということが最も重要です。これは言うまでもありませんね。私どものグループのメンバーには、国税ＯＢでない税理士さんも沢山いらっしゃいます。
※ このホームページに掲載していない多くの方とも提携しています。
そして、その国税ＯＢではない税理士の中で税務調査対応が得意な方は、税務調査を受けても、ほとんどの事案が申告是認か、極少額の追徴税額で終わっています。税務調査を受けた方の業種を聞いて私も本当に驚きました。
医療保険業や風俗業でもそういう結果を積み重ねているのです。医療保険業や風俗業は、国税庁が毎年記者発表する調査実績の中で、法人は「不正発見割合の多い上位10業種」、個人は「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種」の中に頻繁に登場する業種なのです。
それが、申告是認か、極少額の追徴税額で終わっているのです！！この先生方は、普段からお客様に対する指導・助言をきっちり行っておられるという点は、他の全ての税理士先生方と同じです。 それは当然のことですね。
異なるのは、税務調査を想定して普段から指導・助言を行っているのと、調査を受けた際の対応なのです。
この先生方と税務調査の対応方法などについて話していると、通常の経理や決算、税務申告に関する知識とは別に、前述した私が考える税務調査に適切に対応するために必要な能力、これが大事、「マスト」だと皆さん異口同音に仰っておられます。
これは、税務調査への対応は、国税ＯＢかどうかとは関係ないことを明白に示しています。
要は、個々の税理士の能力・対応次第なのです。今の税理士の先生方は大変なのです。
近年、税理士は税理士業務や会計についてのスペシャリストとしてだけでなく、中小企業等の良きアドバイザーとして、①経営管理、資産管理、人事管理などに関する助言、②将来に向けた①事業の展望・計画や資産管理を含むライフプランの展望・計画などに関するアドバイス・提言、更に③事業承継や相続を前提としたあらゆる困りごとの相談という付加価値の高い業務を行うことも求められています。現在の税理士は、税務・会計の専門技術・技能だけでなく、経済取引に関する広範囲で、深い知識や技能を身につけることが必要となっているのです。
一方で、税法をはじめとする各種法令や各種の制度は、毎年大きく変わります。
更に、企業活動の国際化、多様化、高度情報化などをはじめ、社会経済は凄まじい速さと大きさで変化しています。税理士の扱う業務、納税者からのニーズは、近年大幅に増大し、関係する法律や制度、社会経済は、常に、短期間で大きく変化しており、業務を行う上で必要な知識、情報、ツール、スキルと求められる業務に対する責任は膨大なものとなっています。
このため、全ての税理士が、各自の個人的な能力だけで、その業務に関係する全ての事柄に精通し、誤りなく、最適に、完璧にこなすことは、実務上は、非常に困難となっているのです。勿論、税理士先生の中には、税務・会計以外のことも含めて、不得意な分野はなく、どのような法令や制度であろう過去・現在・今後のものを全て完全に身につけて、常に適切かつ適正に対応でき、更に税務調査への対応も完璧にこなされる万能な方も沢山いらっしゃると思いますが、そうではない先生方、得意分野に特化している先生方もいらっしゃるのです。
少なくとも私は、税務・会計以外のことも含めて、不得意な分野はなく、どのような法令や制度であろう過去・現在・今後のものを全て完全に身につけているなどとは決して申しません。私は、医者や弁護士などが専門分野への特化を深化しているのと同様、税理士もその業務の中で自身の得意な分野に特化し、不得意な分野はその分野を得意とする他の税理士と提携することで、個々の税理士の負担とリスクを分散、削減しつつ、委嘱者に適正な業務を確実に提供できる体制を構築すること、そのことで税理士自身を守ること、が必要な状況になっていると強く思います。
税務調査の対応は、平時の税務・会計の知識や能力とは異なる能力が必要なのです。
国税ＯＢかどうかということは関係ないのです。なお、国税ＯＢに関する質問が多いので、当ホームページの「税務調査コラム」に国税OBについての特集記事を掲載していますのでご覧ください。
- 「もし、確定申告期限が過ぎた後で、申告漏れがあること、計算誤りがあること、申告誤りがあること、申告をしていないこと、過少申告していることがわかったらどうすればよいのでしょうか？」
「税務署は分かるのでしょうか？」
このような質問をよく受けます。
更に、税理士先生方からはこのような質問に関連して「どれくらいの金額なら税務署から連絡があるのでしょうか？」
「調査の対象になるのはどれくらいの金額でしょうか」
という質問を受けます。このような質問への私からの助言について解説します。 - このような質問があった際に、私は次のように回答しています。
大原則
申告書提出後（法定申告期限後）に計算違いや申告漏れなど、申告内容の間違いや申告していないことに気が付いた場合はなるべく早く、訂正してください。
毎日気にかけながら不安なまま暮らすよりも、一日も早く正しい形にして、穏やかに暮らす方が良いです。